従業員希望の会社都合退職について

特定受給資格者となることができます

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■ 各質問に回答致します。

① 退職勧奨に関する規定があるに越したことはありませんが、ハローワークの、特定受給資格者事例 「 事業主から直接、若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 」 に該当し、実質的な退職勧奨として取り扱われると思います。

② 「 退職届 」 ではなく、「 退職勧奨通知と退職勧奨同意書のセット 」 が、対外的も事業主都合の証明力が高まります。

③ ご引用のように、「 業績不振による退職勧奨 」 でよいと思います。

④ 上記のハローワーク事例によっても、特定受給資格者となり得ることは間違いありません。因みに、類似事例として、「 賃金が、・・・ ８５％未満に低下した （ 又は低下することとなった ） ため離職した者 」 というのも見受けられます。

■ 最終確認は、最寄りのハローワークで行って下さい。厳しい経営環境下におけるご相談とお見受けします。難関の乗切りを期待しています。

投稿日：2010/08/19 14:54　ID：QA-0022423

相談者より

川勝研究所 川勝　民雄 様

丁寧にご回答いただき、ありがとうございます。
今回は回答いただきました内容で、退職勧奨での退職として進めようと思います。
今後の為に、就業規則に退職勧奨についての規定を設けるよう、上司に進言したいと思います。
ありがとうございました。

投稿日：2010/08/20 17:33　ID：QA-0040983大変参考になった