派遣会社からの出向受入について

出向と派遣の相違、費用負担者の妥当性、特定化禁止に注意

■ 派遣と出向は、全く異質の労務提供形態です。ご相談の、「一定期間の出向受入」のためには、現在の派遣契約に基づく受入を一旦解除し、新たに、出向元である派遣会社と、出向先になる御社の間で、出向契約を締結（出向先は出向者本人の合意を取得）することが必要です。
■ 出向については、「労働契約法」に使用者の「権利濫用禁止」の定めがある（同法14条）だけで、費用の負担方法に就いては、当事者の協議に任されています。そうはいっても、自ら、合理的な負担原則は存在し、それを無視すると、贈与や寄付行為として課税問題が発生する可能性もあります。
■ ご相談の事例で、「人件費が出向元負担」であるためには、出向契約による「受益者」が出向元であることが必要です。出向先の御社が受益者である場合には、出向元が費用全額負担することは、出向先に対する、見返りのない利益供与と看做されるリスクがありますので注意が必要です。
■ 出向契約終了後、再度、派遣契約を締結することになりますが、ここでも、注意すべき点があります。派遣先は、紹介予定派遣の場合を除き、派遣労働者を特定することを目的とする行為が禁止されていることです。
■ 折角、出向として「教育/研修」しても、その本人を直接指定することができないリスクが存在します。尤も、本人が、自らの判断の下に情報提供することまでは、積極禁止はされていませんが・・・・。出向と派遣の差異の理解、派遣先が講ずべき措置に関する指針のチェックが欠かせないところです。

投稿日：2010/04/22 13:22　ID：QA-0020206

相談者より

投稿日：2010/04/22 13:22　ID：QA-0040021大変参考になった

派遣社員の位置づけ

出向につきましては、御社の業務が特殊な訓練を要する業務であり、御社での就業をかねた経験が、実質トレーニングになるという意味かと拝察いたします。
トレーニングになる機会であれば派遣会社から出向は可能でしょう。（ほとんど聞いたことのないケースですが）

最大の問題はその後、「その」社員を指名できないことです。派遣スタッフは御社の社員ではありませんので、その方を指定することは派遣法で禁止されています。「特殊なトレーニングを受けた人物」という用件定義で逃げることが、もしかして出来るかも知れませんが、労働局にばれた場合は恐らく無理でしょう。

派遣社員は社員ではなく、個人を特定できない施設設備のような扱いですから、他のケースでも御社従業員扱いしていることがありますとたいへん危険です。ぜひご確認をお願いいたします。

投稿日：2010/04/22 18:33　ID：QA-0020216