海外出向者の給与について

「実支出以外の支出」部分についての配慮がポイント

■ 海外出向で、現地で主たる生活拠点を持つ場合には、出向先現地国が異常な経済状態（例えば、年間インフレ率が数百％や、物資不足で近隣他国への買出し必要な場合）でなければ、会社の基本方針として「現地通貨建、現地通貨支給の」原則が合理的且つ妥当だと考えます。
■ 多分、法的には、日本の非居住者になられると思いますが、出向元国が日本である限り、給与所得のすべてが、現地での「消費支出」に充てられるのではなく、個人差はあっても、住宅ローーン返済、日本からの取寄せ品、親への仕送り、財形など、日本通貨建てでないと為替変動の逆影響をうけ、困る部分もあります。
■ 所得税や社会保険料などの「非消費支出」については、それなりの措置制度をお持ちだと思いますが、上記の「実支出以外の支出」については、現地通貨建て一本槍では不満も出るでしょう。すべてが一発解決というわけには行かず、企業ごとに、一定のルールを決めて、円貨建て部分も併用されていると推測しています。

投稿日：2010/02/05 14:40　ID：QA-0019194

相談者より

ご回答ありがとうございます。所得税や社会保険料などの「非消費支出」については留守宅手当にて円支給をし、また賞与についても円にて支給しており、それ以外の月例給与は現地通貨にて支給しています。出向者の意見を十分に聞いた上で会社としての方針は押さえつつ、柔軟な対応をしていこうと思います。

投稿日：2010/02/15 00:07　ID：QA-0037501大変参考になった