特別条項と改正労基法の件

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特別条項付き３６協定は、１日を超え３か月以内の期間もしくは１年間で限度時間を越える場合、協定を結ぶ必要があるのですが、今回の改正では、その超えたところから法定割増率を超えて支給するようにとなっています。
そこで上記のご質問ですが、結論を言えば、36協定の1日超3ヶ月以内で設定した期間の限度時間に対して割増率を定めればいい形になります。具体的には以下の基準を超えた場合になります。

１週間１５時間
２週間　２７時間
４週間　４３時間
１か月　４５時間
２か月　８１時間
３か月　１２０時間
１年間　３６０時間

以上ご参考にしていただければと思います

投稿日：2009/12/17 09:53　ID：QA-0018635

相談者より

冨田様

御回答頂きましてありがとうございます。

1ヶ月45時間ということにとらわれる必要はないということ理解いたしました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2009/12/17 09:55　ID：QA-0037285大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

まず36協定上では、1日及び1日超3ヶ月以内と1年について時間外労働の時間を設定することが義務付けられています。

その上で改正労働基準法では、行政通達におきまして、「労使当事者は時間外労働協定において、①一日を超え三箇月以内の期間及び②一年間について延長時間を定めなければならないこととされており、①及び②の期間の双方について特別条項付き協定を締結する場合には、それぞれについて限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めなければならないものであること」と示されています（平成21年5月29日基発第0529001号）。

従いまして、実際に36協定の1日超3ヶ月以内で設定した期間の限度時間に関して定める事になります。

また2割5分を超える割増率の努力義務につきましても、同様に設定期間の限度時間に合わせて決めることが同通達で示されています。

尚、上記の通り割増率を2割5分を超えるように設定する事に関しては努力義務ですが、割増率自体は協定及び就業規則上に必ず記載しなければなりませんのでご注意下さい。

投稿日：2009/12/17 10:15　ID：QA-0018638

相談者より

投稿日：2009/12/17 10:15　ID：QA-0037287大変参考になった