企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数15075件   回答数32424

有給休暇の時効について

いつも参考にさせていただいております。

当社の有給休暇は入社月に規程に基づいた日数を付与し、
その後、10月に一斉付与となっているのですが、
10月の一斉付与は2年度目としての日数を付与しています。
この場合、労基法にあります、時効の2年間というのは、
最初の有給休暇が付与された日から2年となるのでしょうか?
最初に有給休暇が付与された日を1年目として、
一斉付与した10月を2年目とすることは違法なのでしょうか?

  • *****さん
  • 東京都
  • 鉄鋼・金属製品・非鉄金属
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2009/11/19 11:26
  • ID:QA-0018252

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2009/11/19 13:19
  • ID:QA-0018255

代表者

付与時期(権利発生時期)ごとの管理が必要

■ 特に、有給休暇の消滅時効の起算点について労基法は定めていませんので、一般的な解釈、即ち、《 具体的に権利が発生した時点 》 となります。
■ 従って、入社月に付与された日数は、付与された日(権利が発生した時点)から 2年、2度目の10月の一斉付与日数は、10月に付与された日(権利が発生した時点)から 2年ということになります。
■ ご質問に意味が一寸分かりにくいのですが、時効は、個々の権利について発生、消滅しますので、付与時期(権利発生時期)単位での管理が必要です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2009/11/19 20:22
  • ID:QA-0018263

代表者

付与時期(権利発生時期)ごとの管理が必要 P2

■ 08/3/1に付与した年休(3日)は10/2/末日、08/10/1に一斉付与した年休(11日)は10/9/30、更に、09/10/1に付与される年休(12日)は、11/9/30をもって消滅することになります。
■ ご質問の、08/3/1に付与した3日分は、10/2/28まで消滅することはなく、09/10/1(3年目の12日付与時点)で、未使用を理由に、消滅させることはできません。時効の利益の放棄には、時効利益を享受しない旨の意思表示が必要です。
■ 入社2年度目からは、一斉付与なので、一斉管理が可能ですが、最初の付与時期が、入社日となっているので、付与時期(権利発生時期)単位での管理が必要なのです。然し、有休は早く付与された分から引き落としていくので、通常は、3度目の付与時点までには、入社時の付与分は消化されてしまっているのではないでしょうか・・・。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
有給一斉取得にかかわる初年度の有給休暇付与について
4月1日に入社した場合10月1日に有給を10日付与しています。 8月に一斉取得日として3日使用した場合、 ①10月1日の有給付与は、3日を差し引いて7日の付与でもいいのでしょうか。 ②この3日は特別休暇として取り扱い、10月1日は10日付与しないといけないのでしょうか。 ご教示いただきたくよろしくお...
有給分割付与について
いつも参考にさせて頂いています。 当社は4月1日に有給一斉付与をしています。 上司から仮定の話として、有給を四半期に1度の割合で付与はできないのかという話がありました。 少し調べてはみたのですが、探し出せませんでした。 例:4/1 12日付与     ↓ 4/1 3日付与 7/1 3日付与 10...
有給付与日数について
こんにちは。 有給休暇の付与日数について質問です。 勤続勤務日数によって有給付与日数が法律で定められておりますが、 その日程よりも多く付与することに関しては問題はありませんか。 ご教授お願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

特別な休暇制度
「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。厚生労働省が策定した「労働時間等見直しガイドライン」における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の事例を踏まえ、病気休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休...
サバティカル休暇
長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。
代替休暇制度
2010年度から施行された改正労働基準法では、1ヵ月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率を現行の25%以上から上乗せして、50%以上に引き上げました。「代替休暇制度」とは、この上乗せ部分(25%)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与するしくみです。同制度を導入するためには、代替...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
勤怠管理システムを選ぶ6つのポイントとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

電車が遅延?間に合わない時はWeb会議で 高尾の森わくわくビレッジ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/26
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「勤怠管理」に役立つソリューション特集

勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


~誰しもが経験するつまずきを乗り越える方法とは?~<br />
新人がイキイキと働くために、人事ができること

~誰しもが経験するつまずきを乗り越える方法とは?~
新人がイキイキと働くために、人事ができること

「3年3割」と言われる若年層の早期離職問題。手間もお金もかけて採用した...


いま求められる「ハラスメント対策」<br />
~人事部が果たすべき「役割」とは何か?

いま求められる「ハラスメント対策」
~人事部が果たすべき「役割」とは何か?

近年、職場ではさまざまな「ハラスメント」が増加してきている。しかし、な...