給与の減額

賃金カットは可能

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

まず、「資金繰りは、来月にはショートし」とありますが、これは企業経営において最悪の事態ですので、人件費の減額を検討されるのは当然のことと存じます。また、法的にも十分可能と思われます。
申し上げるまでもないことですが、並行して、政府系金融機関等への新規融資のお申込みや、既存融資先金融機関への借入金のリスケジュールの要請等を鋭意進められるべきでしょう。
　※これらについては、顧問税理士、顧問弁護士ともご相談下さい。

次に、「賃金減額」についてですが、これには、①給与制度の変更を伴う減額と②期間を定めた一時的な賃金カット、の２つがあります。
①を合法的に行うにはある程度時間も必要ですので、現在貴社で検討されるべきは②の賃金カットです。
これについては、減額幅、期間等を検討の上、労働組合等との合意に基づく労使協定を締結することが必要です。
　※なお、労使協定に加えて、減額対象社員からの個別同意も得られれば最善です。
また、申し上げるまでもないかもしれませんが、賃金カットに至るまでのプロセスとして、それ以外の人件費減額努力（※残業削減、一時帰休、賞与カット等）をできるだけ行う必要があります。

ご参考まで。

投稿日：2009/08/10 14:01　ID：QA-0017080

相談者より

ソフィアコンサルティング株式会社　田添様

早速のご回答をありがとうございます。資金繰りにつきましては、政府系金融公庫への申込は行っておる最中です。こちらで用立てられれば一番良いですね。

賃金減額は、実は行うならご提案の①の方かと思っておりました。

②ですと、役員報酬カットを初めて少し時間が経過してから、あるいは工場の一時休業を行うなど、おっしゃられているようにある程度の施策を行って、その効果を見極めてからでないと、出来ないかなと思っておりました。

また、②はやはり労働者の同意が必要かと思っておりました。

今まで何も施策をせず、労働者の同意を得ないで行うことは、やはり無理でしょうね。

有期契約社員や、60歳以上の再雇用社員の継続更新を行わない、などの消極的な削減策から実施するしかないのかもしれませんね。

ありがとうございました。

投稿日：2009/08/12 14:44　ID：QA-0036681大変参考になった