年金積立について

受託機関との折衝がまず重要

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

本件は、はじめて伺うケースですが、通常年金制度の変更検討を行う際に最も関心の高いポイントであるはずの「年金掛金の変動」について、確認を行わなかったということでしょうか？
こうした検討には、必ず貴社担当役員も関与されているはずですので、通常では考えにくい状況ですね。

したがって、検討プロセスを今一度よく振り返られ、受託機関の提案資料・試算資料等にミスがなかったのかを厳重に確認されるべきでしょう。
もし、そうしたことがあったのでれば、今後何10年にもわたって経営に影響があることですので、弁護士に依頼してでも、受託機関に手続きのやり直しを求めるべきと存じます。

ちなみに、「現在の積立金はそのままプールしておいて中退共に新たに加入するといった手法」ということですが、企業年金制度では積立と支給とは一体ですので、こうしたことは難しいといえます。
なお、別途中退共に加入することは、加入条件を貴社が満たせばもちろん可能です。

また、別制度への再変更についてですが、企業年金制度の変更は、労働組合等との折衝、社員への説明・教育を含め、多大な機会コストを要することですので、あくまで最後の手段として、まずは受託機関とのすりあわせを十分に行われることをお勧めします。
　※もちろん、他の受託機関への相談を含めて。

ご参考まで。

投稿日：2009/07/14 13:01　ID：QA-0016793

相談者より

投稿日：2009/07/14 13:01　ID：QA-0036584参考になった