養育両立支援休暇について
養育両立支援休暇3歳～小学校就学始期に達する子を養育する従業員にまで10日。
を会社で新設しましたが、たとえば対象従業員が中学生の姉の参観日に使用する。というのは対象になりますか？
あくまでも対象年齢の子の行事のみに使用できるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
投稿日：2025/10/23 11:37 ID：QA-0159817
- すばるさん
- 長野県／商社(専門)（企業規模 51～100人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご回答申し上げます。
ご質問いただきまして、ありがとうございます。
結論から申し上げると、養育両立支援休暇は「制度設計の内容次第」ですが、通常は対象年齢の子（3歳〜小学校就学始期に達する子）に関する行事や看護等に限定されるのが一般的です。
したがって、ご提示のケース（中学生の姉の参観日への出席）は、原則として対象外とするのが適切です。
１．制度の法的位置づけ
「養育両立支援休暇」は、法律上の義務ではなく、企業が自主的に設ける制度です。
厚生労働省の「両立支援等助成金（出生時両立支援コース／育児・介護離職防止支援コース）」においては、この休暇制度の導入が助成金の要件となる場合があります。
そのため、制度内容は「企業規定による」ものですが、助成金申請や制度の趣旨上、次のような範囲で運用されることを前提としています。
２．厚労省の助成金・モデル例での取扱い
厚労省が示す助成金（例：育児・介護離職防止支援コース「育児期両立支援制度」）のモデル規程では、
対象となる子の年齢を「3歳から小学校就学始期まで」とし、利用目的を以下のように定めています。
子の行事参加、健診同行、通院付き添い、急な発熱・体調不良対応など
（対象となるのは、当該年齢の子に係る行事・看護等に限る）
したがって、他の子ども（中学生や高校生など）に関する行事参加は対象外です。
３．実務上の整理
項目→内容
対象者→3歳〜小学校就学始期までの子を養育する労働者
休暇の目的→当該子に関する行事・健診・通院・看護など
他の子の行事→原則対象外（制度の趣旨に合致しない）
制度改定で拡大可能か→可能（ただし助成金対象外になる恐れ）
４．実務対応のアドバイス
もし御社として、
「子の行事参加を広く支援したい（兄弟姉妹含む）」
という趣旨をお持ちであれば、以下のように制度を二層化することをおすすめします。
（１）案１：助成金要件を満たす基本制度（限定型）
対象：3歳～就学前の子
目的：当該子の行事・健診・通院等
年間付与日数：10日
（２）案２：会社独自の「家族行事支援休暇」（拡大型）
対象：子ども全般（中高生含む）
目的：学校行事・地域活動など
年間付与日数：2〜3日程度
※こちらは助成金の評価対象外
このように区別しておくと、法的整合性と制度趣旨を両立できます。
５．まとめ
項目→判断
養育両立支援休暇の対象→3歳〜小学校就学始期までの子
中学生の姉の参観日→対象外（制度趣旨に合致しない）
ただし拡大設計→会社独自で運用可能（助成金対象外）
以上です。よろしくお願いいたします。
投稿日：2025/10/23 14:27 ID：QA-0159825
プロフェッショナルからの回答
回答いたします
ご質問について、回答いたします。
休暇取得条件を、3歳～小学校就学始期に達する子と規定しているとのこと
ですので、中学性を対象に本休暇を利用することはできません。
但し、現行の規定を拡大し、規定上の対象年齢を中学生まで引き上げることは、
会社が考える目的・主旨と合致するのであれば、会社の判断で可能です。
投稿日：2025/10/23 15:52 ID：QA-0159835
プロフェッショナルからの回答
対応
会社が対応しなければならないのは小学校就学始期までですので、中学生への対応は義務ではありません。
福利厚生政策上、手厚く社員へのケアとして対象拡大するのは自由です。ただし何でもありにしないように、きちんと規定化をお勧めします。
投稿日：2025/10/24 11:42 ID：QA-0159868
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