自家用車を業務使用について
当社では、一部幹部社員について、業務で自家用車を使用してもらっています。公共交通機関での移動が難しい地域が多く、また一日に数か所まわることもあり、車での移動が必然となります。
ガソリン代や、駐車場代などはすべて実費で精算しておりますが、特に規定等を設けておりません。
業務で使用しているので、当然その移動中に事故等があれば、会社の責任にもなるかと思いますが、どこまでを会社で負うのが妥当か、一般的な意見を教えて下さい。
(仮に本人の保険を使用したとしても、本人にとっては、保険等級が下がったりということもあります)
また、そういう意味も含めて、固定で車両手当などを支給した方がいいのでしょうか?
投稿日:2009/04/07 10:40 ID:QA-0015733
- *****さん
- 愛知県/美容・理容(企業規模 101~300人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
業務使用は原則としてやめるべき
ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。
ご質問文面からすると、貴社では自家用車の業務使用が常態的に行われているようにお見受けします。
常態使用を前提に、まずコストの面から考えると、ガソリン代、駐車場代を支払っても、車には他にも任意保険料や車両そのもののコストも掛かりますので、全てまかなうことにはなりません。
また、リスクの面からも、いざ事故が起こった際には、修理代金等の精算等で非常に面倒な手間がかかると想定されます。
したがって、自家用車の業務使用は、あくまで例外にとどめ、その場合も使用届けの提出を徹底する等すべきと考えます。
ご参考まで。
投稿日:2009/04/07 10:49 ID:QA-0015734
相談者より
ご回答ありがとうございました。
毎日必ず車を使用するのではなく、人によっても頻度・距離が異なる為、経費の部分で会社が社用車を購入する方向に持っていくのは難しい現状です。
しかし、経営者にはしっかりとリスクを説明していきたいと思います。ありがとうございました。
投稿日:2009/04/07 13:59 ID:QA-0036168参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
私有車の業務使用に際して講ずるべき措置
■交通事故というリスクも常に負ってでも、私有車の業務使用が避けられないこと(特に、公共交通機関の発達している首都圏、近畿圏、中京圏以外の地域)が多いでしょう。その場合には、私有車の業務上使用に関わる合理的な費用算定も必要ですが、民法、自賠責償法などに基づく使用者賠償責任、本人の業務上災害への対処など、シッカリした管理規程の作成、周知徹底、遵守状況のモニターが欠かせません。
■ご質問の、《 どこまでを会社で負うのが妥当か 》 については、裁判に持ち込まれる事例が多いように、状況によって千差万別です。敢えて言えば、民法第715条(使用者等の責任)や、自賠責償法第3条(自動車損害賠償責任)の条文そのもになります(条文はそちら様でご覧下さい)。
■まずは、利用申請、免許証および付保状況の確認、事故時の対応、費用の計算方法と支払、などを含めた管理規程の作成から始めて下さい。本人保険の使用に伴う次更改時の等級への影響などの検討の必要でしょうが、基礎部分から着手すべきだと思います。なお、裏づけの不十分な車両手当などは給与課税対象になる恐れがあります。
投稿日:2009/04/07 12:46 ID:QA-0015735
相談者より
ご回答ありがとうございました。
やはり、まずは規定をきちんと作った方が良さそうですね。
経営者の意向もふまえつつ、現在自家用車を使用してくれている従業員のことも考え、慎重に作っていきたいと思います。
ありがとうございました。
投稿日:2009/04/07 14:04 ID:QA-0036169大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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