給与遅配の損害金について
先日、社内のインターネット環境の不具合に関連して、ネットバンクの
給与支払いについて、通常よりも土日を挟んで５日間の遅れが発生しました。
遅配に伴って、損害金を翌月の給与に上乗せする方向で進めようと考えてい
ます。計算方法は下記で問題ないでしょうか。
未払分給与×０．０３×５日÷３６５日
この時、未払分給与は総支給額、手取額どちらになるのでしょうか。また、
計算方法が間違っている場合は正しい計算方法も教えてください。
投稿日：2025/07/29 15:02 ID：QA-0155963
- ニコラジ幹部さん
- 東京都／建設・設備・プラント（企業規模 11～30人）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
回答いたします
ご質問について、回答いたします。
民法上の法定利率で算出しているものと思案しております。
それであれば、計算式は問題ありません。
以下は、総支給額の方となります。
｜この時、未払分給与は総支給額、手取額どちらになるのでしょうか。
利息（損害金）は、支払うべき金額に対して発生するものであり、
税引前の債務額（＝総支給額）」が対象となります。
投稿日：2025/07/29 17:09 ID：QA-0155970
相談者より
ありがとうございました。
大変参考になりました。
従業員に対して、適切な説明を進めていきます。
投稿日：2025/07/30 07:19 ID：QA-0156004大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご回答申し上げます。
ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
１．要点
損害金の計算方法は概ね適切です
「未払分給与」は → 「総支給額（支給決定額、課税前の金額）」を基準とします
計算式としては下記が妥当です：
損害金 ＝ 未払給与総額 × 年利率 × 遅延日数 ÷ 365
２．詳細な解説
（１） 計算式の根拠
労働基準法や民法上、給与支払いの遅延に伴う損害賠償請求の判断材料として、民事的な遅延利息の考え方（年利3％など）を用いるのが一般的です。
ご提示の
未払分給与 × 0.03 × 5日 ÷ 365
は、年利3％の遅延利息を日割計算したものであり、民法第404条の定めに準じた、一般的な方法です。
※令和2年4月1日以降の民法改正により、法定利率は原則「年3％」です。
（２） 「未払分給与」＝ 総支給額ベース
損害金の計算においては、会社が支払うべきだった給与額を基準とするため、
社会保険料や源泉所得税控除前の「支給額」＝総支給額（例：基本給＋手当等）を用いるのが原則です。
手取り額は、個人の扶養状況等により変動し、会社が支払義務を負う「給与債権」とは一致しないため、基準には不適切です。
（３） 参考：計算の具体例
未払給与（総支給額）：230,000円
遅延日数：5日
年利：3％（0.03）
230,000円 × 0.03 × 5 ÷ 365 ＝ 約94円
※端数処理は会社の裁量で「切り捨て」「四捨五入」など判断されるとよいでしょう。
３．補足：対応の注意点
・法的義務ではないが「誠意ある対応」として有効
労働基準法上、給与の遅配は原則として違法（第24条）です。
ただし、不可抗力的な理由（ネットバンク障害など）であれば、行政指導対象とはなりにくいです。
今回のように損害金（利息相当）を会社の裁量で上乗せ支給する対応は、労務リスクの軽減策として非常に有効です。
４．まとめ
項目→内容
損害金の計算式→未払給与 × 0.03 × 日数 ÷ 365
利率→年3％（民法上の法定利率）
未払給与の基準→総支給額（手取りではない）
実施の法的位置付け→任意対応（誠意ある措置）だが有効
以上です。よろしくお願いいたします。
投稿日：2025/07/29 17:52 ID：QA-0155977
相談者より
ありがとうございました。
また、詳細な説明も恐れ入ります。
従業員に対して、適切な説明を行います。
投稿日：2025/07/30 07:20 ID：QA-0156005大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、在職されている従業員の賃金に関わる遅延損害金の年利は3％とされていますので、ご認識の通りです。
そして、未払分給与は本来の給与になりますので、各種控除前の総支給額とされます。
投稿日：2025/07/29 22:07 ID：QA-0155994
相談者より
ありがとうございました。
認識が正しいことを確認でしました。
投稿日：2025/07/30 10:04 ID：QA-0156032大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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