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自由化業務への移行判断に関して

現状数社から派遣スタッフを受け入れております。契約上は26業務の5号業務がメインですが、ある1社（派遣元会社）より昨今、スタッフ及び弊社管理者へヒアリングが実施され、付随的業務の割合が一定以上の為、派遣元会社からは①業務内容を5号業務内に収めるよう修正②自由化業務へ変更③派遣受入を中止④派遣中止後正社員雇用　この4択を求められている状況です。そこでお伺いしたいのは②の自由化業務を選択した場合、他社から受入れている派遣スタッフに対しても同じ状況下になるうるということにあたりますでしょうか？Q自由化業務の「同一場所における同一業務」の解釈が理解が出来ない為わかりやすい回答があれば、ご教授願います。

投稿日：2009/03/16 15:58　ID：QA-0015560

人材派遣・業務請負

*****さん: 東京都／その他業種（企業規模 501～1000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

自由化業務への移行判断に関して

■ご相談の派遣元会社からの選択要求は、政令業務（5号業務）以外の付随業務の割合が１割を超える場合には、政令業務ではなくなり、自由化業務とされますので、法の趣旨に即した正しい措置選択肢だと判断されます。《法の趣旨に即した》選択肢である限り、付随業務の割合が同じ状況になっているなら、他の派遣元会社からの受入派遣にも適用されます。
■但し、すべての派遣元会社からの受入について同一の対応選択をしなければならないということではありません。派遣元及びそこからの派遣社員の意向を勘案、斟酌した上で、ベストな方法を選択すればよいことになります。
■次に、法第40-２に規定の「同一場所における同一業務」の解釈ですが、その目的が、《常用雇用労働者の派遣労働者による代替の防止の確保を図る》ことにあり、概念的には理解できますが、実務面における行政解釈や、引用されている具体的事例を見ても、柔軟度が低く、ガチガチの感じで、企業ごとに、やって見て自信がなければ所轄官庁に問合せることが必要でしょう。

投稿日：2009/03/18 10:44　ID：QA-0015580

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