自由化業務への移行判断に関して

自由化業務への移行判断に関して

■ご相談の派遣元会社からの選択要求は、政令業務（5号業務）以外の付随業務の割合が１割を超える場合には、政令業務ではなくなり、自由化業務とされますので、法の趣旨に即した正しい措置選択肢だと判断されます。《 法の趣旨に即した 》 選択肢である限り、付随業務の割合が同じ状況になっているなら、他の派遣元会社からの受入派遣にも適用されます。
■但し、すべての派遣元会社からの受入について同一の対応選択をしなければならないということではありません。派遣元及びそこからの派遣社員の意向を勘案、斟酌した上で、ベストな方法を選択すればよいことになります。
■次に、法第40-２に規定の「同一場所における同一業務」の解釈ですが、その目的が、《 常用雇用労働者の派遣労働者による代替の防止の確保を図る 》 ことにあり、概念的には理解できますが、実務面における行政解釈や、引用されている具体的事例を見ても、柔軟度が低く、ガチガチの感じで、企業ごとに、やって見て自信がなければ所轄官庁に問合せることが必要でしょう。

投稿日：2009/03/18 10:44　ID：QA-0015580