介護関連制度の出向者への個別周知・意向確認について

回答いたします

ご質問について、回答させていただきます。

出向元・出向先のどちらが事業主が個別周知・意向確認を行うのかですが、
介護休業に関する雇用管理を行っている事業主が行うべきものとされています。

つまり、介護休業に関する規定は、出向元・出向先のどちらの規定が適用される
のかが判断軸となります。

育児休業・介護休業の制度は、労働条件の一部となりますので、ご質問のケース
では、出向元が対象となります。

投稿日：2025/06/05 17:50　ID：QA-0153602

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2025/06/05 22:25　ID：QA-0153621大変参考になった

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。

１．結論
貴社（出向先）が個別周知・意向確認を実施することが適切と考えられます。

２．理由・根拠
（１） 改正法の基本的な趣旨
対象従業員が家族の介護の必要性が生じた場合に、仕事との両立支援を目的として実施するものです。
「個別の周知・意向確認」は、実際の勤務状況・労働時間・休暇取得の可否などの運用実態に基づく支援を目的としている。

（２） 厚生労働省Q&A（令和7年1月23日）より抜粋
在籍型出向者については、賃金の支払、労働時間管理等が出向先と出向元でどのように分担されているかによって、それぞれケースごとに判断されるべきものとしています。

（３） 貴社のケース（役割分担）
項目→管理主体
賃金支払→出向元
労働時間管理・休暇制度→出向先（貴社）
この場合、「労働時間管理・休暇制度を実際に運用している事業主」が、職場での実務的対応（両立支援策の提示や調整等）を行う立場にあるため、貴社が実施主体となるのが自然かつ実務的に適切です。

３．実務対応の推奨
対象者の把握
出向元と情報連携し、対象者（40歳以上など）を把握。
実施の分担が困難な場合
出向元と連携して、どちらが実施主体となるかを明確に合意・記録しておくことが望ましい。
出向契約への反映も検討
今後の運用安定のため、「法定両立支援措置に関する対応は出向先が担う」旨を出向契約等に明記するのが望ましいです。

以上です。よろしく、お願いいたします。

投稿日：2025/06/05 18:17　ID：QA-0153605

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2025/06/05 22:25　ID：QA-0153622大変参考になった

ご質問の件

目的が離職防止ということを考えると、身分に関することですので、
出向元ということになりますが、
介護休業の申請は出向先に行います。

介護離職防止のための個別の周知・意向確認には、複数の措置がありますので、
出向先で可能な事は出向先が行い、出向元先間で選別しておくことでしょう。

例えば、
・介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
については、出向先

・介護に直面する前の早い段階(40歳等)での両立支援制度等に関する情報提供は、
出向元

・仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備は双方で行うなど。

投稿日：2025/06/05 18:29　ID：QA-0153610

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2025/06/05 22:25　ID：QA-0153623大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、厚生労働省のQ＆Aにもございますように、「柔軟な働き方を実現するための措置」に関する雇用管理を行っている事業主が行うべきとされます。

すなわち、育児・介護休業関連の対応をされている事業主の側が併せて行われるのが当然の措置といえます。

投稿日：2025/06/05 19:17　ID：QA-0153615

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2025/06/09 13:33　ID：QA-0153705大変参考になった

育児・介護休業に関して、出向元・出向先のどちらの規定が適用されるのかによります。

「令和６年改正育児・介護休業法に関する Q＆A によれば、「・・・それぞれケースごとに判断されるべき」とあるように、ケースバイケースで判断すればよろしいでしょう。

御社規則に従うのであれば、御社で個別周知・意向確認をすることで差し支えはございません。

投稿日：2025/06/06 06:18　ID：QA-0153625

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2025/06/09 13:33　ID：QA-0153706大変参考になった

ご相談内容について回答いたします

原則は、出向契約書や出向規定にてどのように取り決めがされているかによります。

一般的に、出向先企業については、出向者に対して、出向契約の内容に基づき適切な労働条件を提供すること、安全な労働環境を提供すること、労働時間や休憩時間などの労働条件に関する規定を遵守すること等の、役割や義務を負っています。

そうしたことを考慮すれば、介護休業制度に関する従業員への個別周知及び意向確認は、出向先にて出向社員を含めて行うことが適切であると考えます。

投稿日：2025/06/16 11:34　ID：QA-0154013