無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

研修費用の助成金

雇用能力開発機構による企業向けの研修助成金があると聞きました。2005年時点での情報は確認できたのですが、現在も同じように継続した制度なのでしょうか。
また、研修を自社でなく専門の研修会社に依頼した場合も助成金の適用は認められているのでしょうか。
ご回答お待ちしております。

投稿日：2009/02/08 20:59　ID：QA-0015103

育成・研修

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（企業規模 3001～5000人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

赤木　美香: クラークフューチャーコンサルタンツ有限会社代表取締役

所属企業

雇用・能力開発機構の研修助成金

ご質問ありがとうございます。

雇用・能力開発機構様にはいくつかの助成金制度がございますが、
ご質問いただいた「企業向けの研修助成金」とは、おそらく
「キャリア形成促進助成金」が該当するのではないでしょうか。

適用についてはまず企業規模が問われます。

その他機構が定めた条件（雇用保険の適用事業所であるか、等）を
満たしていれば、専門の研修会社に依頼した場合でも
適用が認められるようでございます。
（「助成対象となる訓練形態」として「OFF-JTにより実施」
　→事業主が自ら企画し実施する訓練又は教育訓練機関で
　　実施される訓練、という記載がございます）

その他研修受講対象者によっても支給額等が異なってまいりますので、
詳細は下記をご覧いただき、機構に直接お問い合わせになるのが
良いと思います。

この経済不況の時こそ、社員一人ひとりの力の底上げが必要でございます。
企業様が生き残るためにも、こうした助成金を積極的に活用して、
研修を実施されることを臨みます。

それでは今後ともよろしくお願いいたします。

投稿日：2009/02/09 10:39　ID：QA-0015104

相談者より

クラークフューチャーコンサルタンツ有限会社
赤木　美香様

大変親切なご回答ありがとうございました。
赤木様にご教示頂いたように、一度開発機構に詳細等
問い合わせをしてみたいと思います。

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

投稿日：2009/02/10 00:24　ID：QA-0035932大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

石川　洋: 国際メンタリング＆コーチングセンター代表、株式会社スマートビジョン　代表取締役

詳細

キャリア形成促進助成金

　お問い合わせの研修助成金は、キャリア形成促進助成金と言われているものです。この助成金規定内対象企業として、下記の要件が満たす中小企業が中心になりますが、一部大企業でも、制約付きで支給されるケースもあります。

　　■主たる業種　　　　　■資本の額または出資の総額　　　■常時雇用する労働者数の上限
　・小売業（飲食店含む）　　　　　　5,000万円以下　　　　　　　　　　　　　50名以下
　・サービス業　　　　　　　　　　　　5,000万円以下　　　　　　　　　　　　 100名以下
　・卸売業　　　　　　　　　　　　　　１億円以下　　　　　　　　　　　　　 100名以下
　・その他　　　　　　　　　　　　　　　３億円以下　　　　　　　　　　　　　　300名以下

また、企業内訓練でも、企業外訓練（一般公開セミナー等）でも対象になりますが、1コースの訓練時間が10時間以上である必要がありますので、2日コース以上で、事前申請することになります。
　訓練内容も、基本的知識ばかりではなく、実践的な内容であれば、受理される可能性が高くなります。　
　訓練の開始以前に支給申請することが、原則ですので、事前に支給申請し、認可受理後に、訓練を実施する必要があります。

　認可の得やすい研修内容に関し、問い合わせ頂ければ、喜んでお手伝いさせて頂きます。
　

投稿日：2009/02/09 14:43　ID：QA-0015114

相談者より

株式会社スマートビジョン国際メンタリング＆コーチングセンター
国際メンタリング＆コーチングセンター
石川　洋様

大変丁寧なご回答ありがとうございました。
ご教示頂いた内容を参考にさせていただきます。

今後とも、どうぞよろしくお願い致します。
ありがとうございました。

投稿日：2009/02/10 00:29　ID：QA-0035934大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み