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給与額の遡及期限

パート従業員の給与で、ある店舗で1日8時間を越えた時間についても基本の時間給で支給していたことが、わかりました。
過去何年までさかのぼって支給する必要があるのでしょうか。

  • hirofumiさん
  • 大阪府
  • 販売・小売
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2009/01/27 15:14
  • ID:QA-0014940
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
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  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2009/01/27 19:18
  • ID:QA-0014945

冨田 正幸
冨田社会保険労務士事務所 東京都社会保険労務士会 所長

Re

労働基準法では
第115条
この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。
となっており、賃金債権は2年で時効となります。
そしてその時効の起算日は、給与支給日になりますので、その支給日から2年になります。
なので、例えば、毎月15日占め、月末払いなどとなっている場合で、本日、平成21年1月27日から考えてみると、この場合、2年前は、19年1月27日ですが、月末払いなので1月31日が支給日、その支給対象となった勤務日は、平成18年12月16日から平成19年1月15日となり、そこまでの勤務まで遡って計算することになります。

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