企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15723件   回答数34159

業務上必要な資格試験の受験費用負担について

当社では客先常駐が必要な仕事があるのですが、
お客様から「○○の資格保有者に限る」などの条件が出される事があります。
そのため、社員には「業務命令」としてその資格を受験させる事が度々あります。

しかし、本来「業務命令」で行う事については
経費として全額会社が負担するべきと思うのですが、
現在は「合格すれば受験費用は出す」という事なっています。

これについて社長は
「社員に“エンジニアは自分で仕事を獲得するもの”という意識をもたせるため」
という事を理由にしてますが、
仮に不合格になったとしても
「業務命令」なのに個人に負担させるのはまずいのではないでしょうか。

社長のワンマン会社で、
労務や経理に詳しい者がいないため、反論できる者がおらず、
ここ数年で入社した社員のほとんどが
1~3万円前後を「業務命令」の受験で自己負担しています。


お手数ですが何かアドバイス等を頂ければと思います。


尚、当社は派遣会社ではありません。

  • *****さん
  • 福岡県
  • 半導体・電子・電気部品
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:育成・研修
  • 投稿日:2008/11/27 14:19
  • ID:QA-0014381
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2008/11/28 12:14
  • ID:QA-0014397

代表者

業務命令にもとづく資格取得の受験費用の負担について

■業務上必要な資格を、業務命令よって取得しなければならい場合には、従業員に選択の余地がなく、取得費用は全額会社が負担すべきことは明らかです。
■然し、1回目は会社負担としても、不合格となり、2回目以降も会社が負担すべきか否かについては、受験が強制、つまり、業務命令であり続けるのかどうかによるでしょう。実状況が把握できないので、確たることは言えませんが、会社負担は「何回まで」と限度設定されることをお勧めします。
■社長さんの ”エンジニア” への期待感は理解できますが、それと、費用負担とは別問題です。「会社が負担すべきものは負担する」、その代り「やるべきことはやって貰う」という視点に転換されることを期待致します。

  • 投稿日:2008/12/03 11:01
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答を頂きましてありがとうございます。
「会社負担が何回まで」というご提案がとても参考になりました。
ご教示頂いた「費用負担と心得は別物」という考え方をもって、社内改善に踏み切りたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
26業務について
26号業務内で2つ以上の業務を行う契約書(○号業務と○号業務のような形式)は有効となるのでしょうか?
一人で複数の26業務に就くのは可能か。
現在2号業務で受け入れている派遣社員を、2号業務が少なくなってきたため、契約更改時にこの社員に5号業務もお願いしようかと考えていますが、一人の派遣社員に複数の26業務をお願いする事は可能なんでしょうか。
資格取得の為の受験料の会社負担について
社内のある業務部門において、所属長より業務上資格所持が必要となるとの理由で、課員に対し資格試験の受験をするよう指示があった。その課員より業務命令による資格取得であれば会社が受験費用を負担すべきではないかとの意見があった。 企業の一部門の業務においてのみ必要な資格(具体的には貴重品運搬警備2級-現状、...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
ダブルアサインメント
「ダブルアサインメント」とは、「一業務二人担当制」のことで、通常なら一つの仕事や取引先に担当者を一人ずつ充てるところを、あえて二人の担当者を配置し、ペアを組んで業務にあたる働き方をいいます。担当者二人が業務に関する情報や知識を共有し、緊密に連携することで、特定の人しかその業務ができない状態に陥る、“...
ぶら下がり社員
「ぶら下がり社員」とは、いわゆる問題社員の類型の一つで、仕事や組織へのコミットが弱く、指示された用件や与えられた仕事はこなす反面、求められる以上の役割はけっして果たそうとしないタイプの社員を指します。目的意識や成長への意欲に欠け、現状維持に安住したがる傾向が強いため、会社や上司には従順ですが、自らが...
定番のQ&Aをチェック
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

あなたの会社の健康労務費見直しませんか? POSITIVEが選ばれる理由
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:05/01~05/31
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


従業員フォローと組織改善の両方に“活用できる”<br />
ストレスチェックの条件

従業員フォローと組織改善の両方に“活用できる”
ストレスチェックの条件

従業員50人以上の事業所で、年に一度の実施が義務化されたストレスチェッ...