労働時間について

以下社員についてご教示いただきたいです。

雇用形態
正社員：８時間勤務（9:00-18:00）
みなし残業:20時間

上記の契約内容なのですが、例えば子供休んだ場合、1日の労働時間が8
時間で子供がいる時間について16:00以降は働けなくなってしまった。
その場合、寝かしつけた22:00から2時間働きたい。
このような場合は深夜残業手当になりますでしょうか。

弊社はフルフレックスではありません。
また、社員も10名以下のため就業規則がまだありません。
今後フレックスを導入したとしても22:00〜5:00は深夜残業に該当するのでみなし残業ではまかなえないと思います。

下記、労使協定を結べば深夜残業に値しないのでしょうか？
一応調べたものの建築業界のため対象の業種ではなさそうでした。
残業代についてですが、みなし20時間を超えなければ深夜残業手当はつかないという理解でよいのでしょうか？


専門業務型裁量労働制に関する労使協定について
労働基準法 第38条
対象業務
労働基準法第38条の3では、専門業務型裁量労働制の対象となる業務が限定されています。
具体的には、以下のような業務が対象となります：
新商品の研究開発業務
新技術の研究・開発業務
法律業務（弁護士等）
デザイン業務（商品・広告等）
システムエンジニア業務（プログラミング、システム開発等）
取材や編集の業務（雑誌、新聞等）

労使協定に関する要件
専門業務型裁量労働制を導入するには、労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。労使協定において定めなければならない項目には、以下のものがあります。

労使協定の主な内容
対象業務の明確化: 専門業務型裁量労働制を適用する業務を特定し、それが法定の対象業務に該当するかを明確にします。
みなし労働時間の設定: 1日の労働時間を何時間とみなすか（例えば、8時間）を定めます。実際の労働時間に関係なく、この時間が労働時間として扱われます。
労働時間に関する事項: 労働者が働く場所や時間に関する管理の仕方、報告の方法などを定めます。
健康確保措置: 労働者の健康を守るための措置について規定します。例えば、定期的な健康診断や面談などが含まれます。
苦情処理の方法: 労働者がこの制度に不満を感じた場合に、どのように苦情を処理するかを定めます。

健康管理と労働時間管理
健康管理：長時間労働のリスクを減らすため、企業は定期的な健康診断や、長時間働いた場合の労働者との面談など、適切な健康管理を実施する義務があります。
労働時間管理：労働時間がみなし制であっても、企業は裁量労働制の下で過度な長時間労働が行われないよう、適切な労働時間管理を求められます。

残業代について
専門業務型裁量労働制では、労働時間があらかじめ定められた「みなし時間」として扱われるため、通常の残業時間管理とは異なります。しかし、実際にみなし時間を超えて労働が行われた場合には、その超過分に対しては割増賃金が支払われる必要があります。

投稿日：2024/09/17 17:20　ID：QA-0143447