退職金関連についての情報を求めています。

上場大手に限定したソースなどがありませんため、お役に立たないと思いますが参考まで。

1．旧帝など上位校の学生ですら、ビジネス知識や会社の実情への認識は驚くほど低いと感じます。ゆえに学生の就職相談では、初任給金額や退職金制度の有無などを重視する学生が未だにいくらでもいます。
一方、東大では伝統的日系大企業や官公庁を避け、外資やコンサル、起業（への可能性）に関心が移っているとも言われます。

人材流動性の高さを逆に魅力に感じる層や、従来の価値観に問われない層からみれば、退職金への関心は低く、そうしたビジネス事情を知らない層は親からのインプットなどで関心が高いのではないでしょうか。

2．早期退職は経営動向に関係無く制度化する企業もあります。傾向より経営方針の問題だと思います。成果報酬的働き方を求める層を狙うか、企業ロイヤリティの高い層を狙うかによって、真逆の方向となるでしょう。

投稿日：2024/09/18 00:07　ID：QA-0143479

相談者より

ご回答ありがとうございます。
退職金関連の知識があまりなく、
資料もほとんど見つけられなかったので
大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2024/09/18 11:50　ID：QA-0143498大変参考になった

退職金・早期退職割増制度について

統計調査やアンケートに基づく定量的な情報ではないですが、コンサルタントとして実感するところをお答えします。

1. 退職金について

一般に労働者の退職金に対する関心は低く、会社から積極的に教育や情報提供をしない限り会社や自分の退職金についてほとんど理解していません。
若年層ほどその傾向が強いです。

一方で将来に対する漠然とした不安もあり、退職金（DC等）積立と前払い（給与or賞与上乗せ）の選択制としている会社では、前払いの選択割合は必ずしも高くありません。
選択にあたり、自社の退職金制度や国の税制、社会保障などについて一定程度情報を得る（会社側が提供する）ことで、退職金への意識が高まる効果があると考えられます。

定年退職直前の場合などは別にして、多くの労働者は退職金に対してそもそも無関心なのが実情です。
そこにどんな「思い」を持たせるかは、会社側がどんな制度を用意し、どのように伝えるのかによるところが大きいと考えます。
制度内容や伝え方によっては、雇用の流動化や転職を前提とした退職金もあり得ます。

2. 早期退職割増制度について

時限を設けた早期退職（希望退職）の募集ではなく、恒常的に一定の年齢に達した従業員に対して早期退職割増の制度を設けている企業は一定の割合で存在します。
ただし、制度があるだけでほとんど利用されていないケースもよく見られます（会社としても積極的に知らせていない）。

一方で、団塊ジュニアやバブル期の大量採用の世代が定年近くになってきており、定年後再雇用者の増加（やってもらう仕事がない）を懸念して、新たに早期退職制度（定年時に再雇用を選択しない者への割増を含む）を検討・導入する企業もあります。

ただ、雇用の流動化や転職が多くなったとはいえ、中高年層の自己都合退職率は低く、早期退職割増制度を有効に機能させるには、従業員のキャリア選択に対する様々な支援が必要になると考えます。

投稿日：2024/09/18 15:15　ID：QA-0143509

相談者より

ご回答ありがとうございます。
いろいろな視点を持つことができて嬉しいです。大変勉強になりました。ありがとうございました。

投稿日：2024/09/18 17:14　ID：QA-0143514大変参考になった