資格手当における有効期間の決め方について

ご質問の件

具体的な資格名、難易度、業務上の必要性、資格手当の額等わかりませんので、
何とも言えませんが、

資格手当には、永久的に出すケース、期限付きで出すケース、一時金のみがあります。

会社としても業務上特段必要というわけではなく、
新たな制度を導入するのであれば、2年という期限の理由はそこまでこだわる必要ではないでしょう。

投稿日：2023/04/12 17:08　ID：QA-0125948

対応

貴社の教育制度上の設定ですから、内容もわからずに正否の判断はできませんが、その理由説明がつくかどうかも含め、貴社判断で問題ないでしょう。納得できない人は受講しなければ良いだけです。
そのような部分には触れずに、こういった新たな精度があるので、ぜひ受けて下さいというメッセージが届けば十分と思います。

投稿日：2023/04/12 21:08　ID：QA-0125963

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、会社独自の新たな手当の制度化につきましては、会社の人事裁量権に属するものですので、導入理由の詳細な説明までは不要といえます。

まして資格取得に関わる手当であれば、そもそも永続的に支給される必要性も乏しいものといえますので、改まった説明無でも差し支えないですしまたは単純に①を挙げられるのみでよいものといえるでしょう。

投稿日：2023/04/12 21:49　ID：QA-0125970

資格手当をどういう形で支給するかは企業の判断ですから、毎月支給するか、一時金として支給するか、あるいは支給期間を一定期間に限定するかは、基本的には自由であって、それぞれに理由付けは特に必要はありません。

就業規則にどういう形で支給するかを明示しておけば大丈夫です。

どんな形であれ、資格を取得し相応の手当が支給されれば社員には達成感・納得感が生まれ、モチベーションアップに繋がるでしょう。

投稿日：2023/04/13 09:18　ID：QA-0125984

法定事項以外の資格類は自社主導で

▼個人の保有する資格種別、保有すべき期間、保有者数等は、法定事項とされているケースと、会社の判断で定めるべきケースがありますので、一概に回答することはできません。
▼法定事項とされている事案は、合法性が担保されなければ、選択の余地はありませんが、その他の事項は、経営法のニーズとコストのベストな折り合いを御社自身で決定されるべき事案です。

投稿日：2023/04/13 09:45　ID：QA-0125986