36協定の期間について

協定の有効期間を1年～3年に

▼36協定の有効期間は、1年～3年の間で定める必要があります。1年以上定めなければならないのは、36協定の対象期間が1年間と決められているためです。
▼従い、ご検討中の、実際に働ける時間を指す対象期間の始期・終期を柔軟に決めることに役立つ訳です。

投稿日：2022/10/14 15:00　ID：QA-0120048

ご質問の件

36協定の起算日変更はできないが、36協定を複数締結し、届け出ることは可能です。
また、対象期間は1年に限られますので、以下の選択肢が考えられます。

１．12/16～12/31までは残業を命じず、残業させない。
　　1/1～1年間の36協定を締結し、届け出る。

２．12/16～1年間の36協定を締結届出て、その後1/1～1年間の36協定を締結し、届け出る。

３．12/1～1年間の36協定を締結届出て、その後1/1～1年間の36協定を締結し、届け出る。

２．３につきましては、２つの36協定が生きていますので、２つの労働時間管理が必要です。

投稿日：2022/10/14 17:59　ID：QA-0120053

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、36協定につきましては1年間の上限時間を定める事が求められていますので、1年の協定締結が望ましいものとされています。

その上で空白期間を避ける対応についてですが、現行の36協定（12/16～翌年12/15）をそのまま維持された上で、翌年1/1スタートではなく12/1～翌年11/30までの1年間を対象期間とする36協定を締結される措置が考えられます。そして、両方の協定期間共に各々の上限時間を遵守されていれば、問題無く期間移行される事になります。

投稿日：2022/10/14 21:10　ID：QA-0120062

締結は可能です。

ただし、ご認識のとおり、３６協定の有効期間は１年とするのが原則ですから、有効期間を１２月１６日～１２月３１日までとする限り届け出は受理されません。

ですから、この間は全く時間外労働をさせなければいいのですが、万が一、時間外労働が発生した場合は、届出義務違反の問題は残りますが、法定どおり割増賃金を支払っていれば特に問題はありません。

届け出にこだわるのであれば、、まずは１２月１６日～翌年１２月１５日までの１年間を有効期間として届け出をし、年末に１月１日～１２月３１日までの１年間とする協定を新たに届け出ることでクリアできます。

要は、協定を結び届け出はしたものの、その後協定内容に変更が生じたため、変更後の内容で新たに届け出た、という考え方によるものです。（一種の便法です）

投稿日：2022/10/15 10:19　ID：QA-0120071