当社社員の出向派遣

ご質問の件

可能ですが、

その場合は、出向先では、雇用契約ではなく、委任契約となりますので、いわゆる在籍出向とは別物になります。

出向元では休職扱いとするケースが多いでしょう。

投稿日：2022/05/02 11:48　ID：QA-0114733

相談者より

早速のご返信ありがとうございます。
休職扱いになるということは、出向であっても報酬はA社から得るようにするということでしょうか。

投稿日：2022/05/02 13:40　ID：QA-0114739大変参考になった

ご質問の件２

役員報酬の負担及び支払い方法（あるいは休職期間中の支払い）については、３者間で決めてください。

投稿日：2022/05/02 14:01　ID：QA-0114740

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、出向社員が出向先で役員に就任する事も可能です。

但し、出向先での身分が明確になるよう出向契約できちんと定めておかれる事が必要です。

投稿日：2022/05/02 20:01　ID：QA-0114750

一般職が役員として出向する場合

▼一般職が役員として出向することは可能です。一般的には、本人への給与は、従来通り、出向元が、自分の基準に基づき（時間外労働割増賃金を含め）支払を継続し、出向先は、出向先基準の賃金相当額を出向元へ納付する方式が挙げられます。
▼この方法であれば、本人は今まで通り出向元の給与明細を受け取ることができ、労災保険を除く、社会保険や労働保険についても出向元の被保険者として適用され、違和感が少ないだけでなく、手間が少なくて済みます。
▼使用人である場合、出向先では役員でありながら出向元法人においては使用人としての雇用契約関係を有しているという特徴があります。
▼そのため、就業規則等に基づく給与条件が保障されているのが一般的であり、法人税法上も法人税基本通達9-2-35において「出向元法人が出向先法人との給与条件の較差を補填するため出向者に対して支給した給与の額は、当該出向元法人の損金の額に算入する｡」として、給与条件を維持するための出向元負担については損金性を認め、出向がスムーズに行われるよう配慮されています。

投稿日：2022/05/06 10:07　ID：QA-0114777