変形労働時間制（月単位）

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、明らかに2つの点において法的問題がございます。

①　まず第一に、月単位の変形労働時間制の原則に反することになります。
周知の通り、月単位の変形労働時間制では、期間全体において週平均で法定労働時間を超えないよう定める必要がございますので、最大でも40時間×31日÷7＝177.1時間以下に収めなければなりません。
特定の日や週において法定労働時間を超えることは可能ですが、文面の案では平均時間で大きく上回ってしまいますので、上記限度内に修正する必要がございます。

②　また変形労働時間制の要件を満たすとしましても、労働時間が増えること自体が明らかに労働条件の不利益変更となりますので、事案のような使用者による一方的な変更指示は認められません。
　業務上必要であるとしましても、労使間で事前に協議を行ない、原則同意を得た上で就業規則等必要とされる変更手続きをきちんと行なう必要がございます。

※貴殿は人事担当ではいらっしゃらないとの事で、本来であれば当掲示版の主旨から回答を控えさせて頂くべきでしょうが、近年労働時間管理の適正さが求められている現状を考慮しまして敢えて回答させて頂きました。

投稿日：2008/02/16 22:31　ID：QA-0011399