出向料について　（兼務役員の出向受入）

出向料の項目（兼務役員の出向受入）

■出向候補者が、労働法が適用される、予定出向元の従業員としての地位をお持ちですので、兼務役員の立場を考慮に入れずに、受入条件を検討されてよいと思います。出向の目的は、必ずしも、可視的な経済的利益にあるわけではありませんので、通常は人件費に見合う金額が設定されます。
■人件費の範囲については、個別事例ではかなりのバラツキが見受けられます。月次レベルでは、現金給与、社会・労働保険料（事業主負担分）、賞与引当金、退職金引当金、持株会奨励金などが最低の負担項目になります。なお、出向目的が、技術支援の場合には技術料、経営支援の場合には指導料などが加算されることもあります。
■ご質問の損金算入が可能な範囲は、後者の各種支援料を含めて、契約書に明記され、且つ、実態が伴っている場合には、特に何％という縛りはありません。ただし、人件費以外の支援料は、予定出向元においては、出向者に支払われない限り、出向元における事業収入として課税対象になります。

投稿日：2008/02/06 13:28　ID：QA-0011259

相談者より

投稿日：2008/02/06 13:28　ID：QA-0034524大変参考になった