転勤について

求人時の提示条件について

■求人と採用は、いずれも人材獲得の一連の行為ですが、それぞれの段階で提示すべき労働条件（転勤の有無を含む）の範囲、精粗、確定度、明確性に関しては格段の差があります。求人の段階では、職安法に代表される職業紹介による労働力のマッチングに重点が置かれ、転勤の有無などの条件提示もある程度は可変的ですが、採用（雇用契約締結）段階では、労基法に代表される労働法の適用を受けることになり、提示した労働条件の拘束性が高くなります。
■この観点から、ご質問を見させていただきますと、求人段階といえども、「転勤あり」を「転勤なし」と記載するのは、法的罰則の対象ではありませんが、「避けるべきであり、労働契約締結時の労働条件等と異なることとなる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、労働条件等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、当該明示を受けた求職者等に速やかに知らせること」が必要です（職安法等に関する厚労省指針）。従って、単純に倫理的なものと考えるべきではないと考えます。

投稿日：2008/01/30 14:57　ID：QA-0011177

相談者より

投稿日：2008/01/30 14:57　ID：QA-0034486大変参考になった