車両費

償却費用を活用できないか

▼社用車使用者と私有車使用者の不均衡は、主に減価償却費ですね。
▼社有車の減価償却費式は、「取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数」（耐用年数は、通常の耐用年数を1.5倍したもの）です。
▼1.5百万円の車種なら、償却月額は、約、1.4万円となります。社有車使用に比べ、私有車使用の場合の負担増となる理屈です。
▼ガソリン代の〇倍の部分の根拠に使えませんかね？

投稿日：2021/11/29 10:10　ID：QA-0110150

ご質問の件

「社用車を使用している人との差を埋めるべく」とありますので、その差は何かをあぶりだしてください。

例えば、
車検代、保険代、定期検診第、消耗品等が考えられます。

今までガソリン代だけということですの、ガソリン代✖４倍でも本人は納得するかもしれません。
ただし、ガソリン代は変動しますので、上記より、一定額を毎月支払うことも検討してください。

投稿日：2021/11/29 12:35　ID：QA-0110160

多いときは1日100kmも走るのであれば、車の定期的な点検・整備は欠かせず、それらの費用はすべて会社持ちということであればまだしも、単にガソリン代のみの支給では割りにあわないでしょう。

どのような基準・方法で手当を支給するかはすべて御社の判断になります。

世間相場的な基準もありませんので、当人の満足度第一で検討すればよく、一番シンプルで分かり易いのは月々定額で支払うこと、金額も自由です。

走行距離に、ガソリン代×4倍であっても大丈夫です。

ただし、手当を支給するとなれば、割増賃金の計算基礎、社会保険の保険料計算の対象に含まれますので、そこは留意しておかれたらいいでしょう。

投稿日：2021/11/29 13:03　ID：QA-0110161

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、金銭面で申し上げますと燃料費を支給されている事から大きな差異はないものと思われますが、むしろ当事案のみ私有車を業務に使用させる事自体が公正でないものといえるでしょう。

事情は分かりかねますが、どうしてもこうした異例の運用をせざるを得ないという事でしたら、既存のガソリン代への上積みではなく、特別手当といった名目で当該業務全体に対し妥当と判断される金額を御社の判断で支給されるのがよいでしょう。

投稿日：2021/11/29 18:02　ID：QA-0110170

対応

いくらならOKなのかは一般論では決められませんので、貴社の置かれている環境、経営方針などで決めるしかありません。
それよりも社有車貸与者とそうでない者の差の方が問題だと思います。公正で明朗な基準において貸与されるか、あるいは対象全社員に早急に社有車を導入する方が人事の公正さからは大事だといえます。

投稿日：2021/11/29 21:30　ID：QA-0110182