副業に関する就業規則について

ご質問の件

ご認識のように解釈される可能性がありますので、
会社に確認することと、事業を行うことも禁止するのであれば、労使双方で誤解のないよう、そしてトラブルを防ぐためにも、そのことも追記しておくべきでしょう。

投稿日：2021/11/16 13:09　ID：QA-0109738

労基法上の効果を限度として有効

▼法的には、会社は従業員が辞めるのを止めることはできません。２週間以降の日付であればこの日に辞めますと形式を問わず口頭でもなんでも会社に伝えて、その日以降は行かなければいいです。
▼副業・兼業に関しても、裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、次の様な場合に限られます。
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
（副業・兼業の促進に関するガイドライン・厚労省）
▼従い、ご引用の副業についての許可条件は、「労基法上の効果を限度として有効」ということになります。

投稿日：2021/11/16 14:03　ID：QA-0109740

素直に読めば、そういう解釈になります。

会社に雇用されて（籍をおいて）働きながら個人事業主として起業するのも、副業に相違はありませんので、副業を許可制にするのであれば、起業も含めて許可制とするのが妥当でしょう。

投稿日：2021/11/17 07:54　ID：QA-0109752