外国人採用

外国人採用に際しての諸費用と留意点

■現在海外に居住する外国人労働者を日本国内で雇用するために、雇用主が提供すべき経済的便宜供与についての法律はなく、当事者（御社と採用予定者）間で決められるべき事項です。本来的には、労務提供てきる状況は労働者（採用予定者）の責任ですが、格段の事情があれば採用側（御社）が提供しても構いません。
■多くの企業と同様、御社にも旅費規程規中に、転勤費用に関する定めがあると思います。荷造費、運送費、保険料、交通費などの実費支給、支度金などのみなし実費支給、住居設営のための諸経費の実費ないし貸付け、場合によっては家財到着までの宿泊代などが決められているはずです。
■今回のご相談は、中国からの赴任、ゼロからの住居設営、不慣れな日本での生活などを考慮すると、特約がなければ、必要な物品や支給経費は、国内転勤に関する定めをベースに世間常識からお決めになればよいのではないでしょうか。
■外国人労働者の雇用には、在留資格確認と更新、労働法の適用、社会労働保険加入、税金の取扱いなど多くのチェック・ポイントがあります。詳細は、厚労省管轄下の下記 URL にアプローチされることをお勧めします。
▽外国人労働者受入れの基本方針（事業主の皆様へ）
⇒ http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/gairou/index.htm
▽外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針
⇒http://www.tfemploy.go.jp/jp/data/compass.html

投稿日：2007/12/27 11:56　ID：QA-0010907

相談者より

投稿日：2007/12/27 11:56　ID：QA-0034368参考になった