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ISO30414 と企業の対応に係る想定

いつも大変お世話になっております。

ISO30414について、
最近とある人事コンサルの方から
『上場企業はもうそろそろ用意が必要である』
というようなことをお聴きしました。
日本の人事部様の方でも
以下のような記事にて取り上げていらっしゃることを
思い起こしておりました。

「ISO30414」
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1347/

有り体に言えばこれは人事情報開示という
言葉となるように思います。
しかし、対応しなくてはならなくなったときの
質量は相当なものであるとも仄聞します。

愚問であるかもしれませんが、
上場企業やそのグループ関係企業では、
このISO30414への対応の実際、
今現在どの程度まで明瞭になってきているものでしょうか、
輪郭あるいはヒント等、ご教示いただくこと叶えば幸いに存じます。

投稿日:2021/07/12 15:11 ID:QA-0105543

匿名太郎さん
神奈川県/人事BPOサービス(企業規模 31~50人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

SDGsが低減された2015年。まだそれに具体的アクションをとる企業は、少なくとも日本においてはまずなかったと思います。しかし今をもってもまだ義務化ではないものの、SDGsは世界で注目され、経営においても大きく掲げる企業は大企業・グローバル企業中心にどんどん増えています。
ISO30414も動揺に、現時点で特段の動きなどはあまり見かけません。一方で「ジョブ型雇用」が大きく取り上げられるようになり、文科省は大学(大学院博士後期課程生)をそのジョブ型インターンシップで社会との接点を増やす施策を検討しています。
現時点で動きは不明ですが、大企業などは今後、ジョブ型雇用システム構築と連動してISO30414も加えていく可能性はあるのではないかと思います。

投稿日:2021/07/12 15:31 ID:QA-0105544

相談者より

早速ご教示をいただきありがとうございます。
これからの動きに注視という理解を致しました。

投稿日:2021/07/12 15:47 ID:QA-0105545大変参考になった

回答が参考になった 0

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