特定派遣の派遣料金体系について(4)

特定派遣の派遣契約の形態について P4

■既に、＜I000047＞において、ご説明しましたように、派遣先企業と締結する契約（「労働者派遣に関する基本契約書」と「派遣を行なう毎に締結する個別の派遣契約書」を二重に締結するケースが一般的ですが）は労働契約ではありませんので、派遣料金の決定・計算・支払に関する事項は当然盛り込まれなければなりませんが、料金の請求体系が派遣労働者と締結する契約に基づく給与体系と同じである必要はないと申し上げているのです。
■勿論、派遣社員に時間外・休日労働、又は変形労働時間制による労働をさせる場合は、派遣会社において労使協定が締結されていなければならいとか、労働時間制や裁量労働時間制の下で労働させることはできないなどといった制約はありますが、どのような会社間の契約でも、法的あるいは当事者間の合意制約はつきもので、派遣契約に特異なものではありません。
■今回のご質問の趣旨は、なるべく派遣先への請求と派遣労働者への支給給与のメカニズムに整合性を持たせたいとのことだと推測しますが、派遣元である使用者としての御社が、派遣労働法に基づいた雇用契約書を遵守され、派遣元事業主の講ずべき措置等を遵守されておられる限り、御社と派遣先企業との間で自由に決められればよい事項だと思います。

投稿日：2007/10/23 12:52　ID：QA-0010169

相談者より

同じご回答の繰り返しをお願いしすみませんでした。お蔭様でいろいろ教わりました。３法からまってくるので、いろいろな運用上の解釈が出来そうです。ただいえるのは、２者間問題を切り離して考えるのは、しわ寄せが労働者に行き安い環境を作ってしまうので、運用上はバランスをとる必要はありそうです。いろいろありがとう御座いました。

投稿日：2007/10/25 14:25　ID：QA-0034070大変参考になった