人事マネジメント「解体新書」第118回
「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは（後編）
「公的資料」を使って「働き方改革関連法」を徹底理解する

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1. 法律の構造

法律を構成する五つの要素

最初に、そもそも法律とはどのような構造になっているのか、全体としての構造を見ていくことにしよう。法律の条文は、以下のように「総則」「実体的規定」「雑則」「罰則」「附則」の五つの要素から成り立っている。基本的に、この形式はどの法律でも適用される。ここでは、「労働基準法」を例に挙げる。

「憲法」がトップに位置する法令の「階層関係」

日本の法体系では、「憲法」が法令のトップに位置し、以下、「条約」「法律」「政令」「省令」「条例」の順となる。法的な判断を下す場合、この階層を常に頭に置いて対応することが重要だ。この中で、なじみの薄いのは「政令」「省令」だろう。これらは行政機関が制定する「命令」であり、内閣が制定するのが「政令」、各省の大臣が制定するのが「省令」である。両者とも、法律がその委任を明示している場合でなければ、罰則を設け、義務を課し、または権利を制限する規定を設けることはできない。そのため、まずは法律が定める主旨・内容をしっかりと確認した上で、「政令」「省令」に対応していくことが重要である。

法令ではないが、似たものとして「通知」と「告示」がある。「通知」は、特定の人または不特定多数の人に対して、特定の事項を知らせる行為。法令の解釈、運用や行政執行の方針などを示したものが多い。「告知」は、「通知」などの内容を国民に知らしめる必要がある場合に、「告知」として「官報」に掲載される。これらは「お知らせ」として伝えるものなので、法令とは明確に区別される（ただし、人事部が知るべき情報としては必要である）。