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人事白書 2017 働き方
労働時間短縮施策として「行った結果、効果があった」割合が最も高かったのは「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」

「部署単位での残業削減・業務効率化への取り組み」「残業申請ルールの明確化」と続く

労働時間を短縮するために行った施策が「ある」企業に、各施策実施の有無とその効果について聞いたところ、「行った結果、効果があった」の割合が最も高かったのは、「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」で、75.9%。以下、「部署単位での残業削減・業務効率化への取り組み」(62.7%)、「残業申請ルールの明確化」(61.4%)、「休暇の計画取得推進」(44.3%)、「勤怠管理システムの導入」(36.1%)、「定刻のオフィス内消灯・退出命令」(35.4%)、「会社全体での人員の適正配置」(34.8%)、「業務量の調整・適正なアサイン」(32.3%)と続いている。

労働時間短縮施策の実施と効果

図:労働時間短縮施策の実施と効果

【調査概要】
実施時期2017年3月29日~4月12日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法インターネット調査
回答数のべ4061社 4192人
回答者属性企業の人事・経営者
質問数129問
質問項目1. 戦略人事 /2. 採用 /3. 育成 /4. 制度・評価・賃金 /5. ダイバーシティ /6.働き方 /7. HR Technology /8. 人事部力

出典:『日本の人事部 人事白書2017』

「日本の人事部 人事白書」

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