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職場のモヤモヤ解決図鑑
【第6回】副業解禁したけど、運用が難しい! 労使双方の注意点は?

職場のモヤモヤ解決図鑑

自分のことだけ集中したくても、そうはいかないのが社会人。昔思い描いていた理想の社会人像より、ずいぶんあくせくしてない? 働き方や人間関係に悩む皆さまに、問題解決のヒントをお送りします!

副業解禁したけど、運用が難しい! 労使双方の注意点は?
吉田りな(よしだ りな)
吉田 りな(よしだ りな)
食品系の会社に勤める人事2年目の24才。主に経理・労務を担当。日々奮闘中!

ようやく副業・兼業解禁に漕ぎつけた吉田さん。副業を始めた社員は料理教室で活躍しているようですが、彼の上司からは「労働時間多いのに大丈夫かな」とチクリ。また、「これ、大丈夫なの?」と感じる副業の届け出もチラホラ出てきました。副業・兼業制度を運用するにあたり、どういう点に注意すればよいのでしょうか。

副業制度の運用で困るあれこれ

副業・兼業制度の運用を開始した直後は、従業員も知識が浅く、どんな企業や業務内容でも問題ないと思い込んでしまう場合があります。就業規則の禁止・制限事項をきちんと読まずに、自分の思うままの副業を選ぶ従業員もいるかもしれません。また、会社側でも労務管理上注意したいことがいくつかあります。

従業員に伝えておくべきNGな副業と、副業運用で会社側が注意したい点について、順番に見ていきましょう。

従業員に伝えたい、NGな副業

従業員は選んだ副業が本業に問題がないかどうかを検討する必要があります。厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業の内容に関して、禁止・制限事項として以下の内容を定めています。

(1)労務提供上の支障がある場合
(2)企業秘密が漏洩する場合
(3)会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
(4)競業により、企業の利益を害する場合
(引用元:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf

特に、注意したい禁止・制限事項は(2)情報漏えいと(4)同業他社での副業です。

従業員は、業務上知り得た企業秘密について守秘義務があります。これを破って企業秘密を漏らすと、企業は大きな損失を被り、会社側が従業員に対して損害賠償の裁判を起こすという事態になり、従業員・会社双方にとって不幸を生みます。

また、同業他社での副業は競業避止義務に違反する可能性があります。競業避止義務とは、自社独自のノウハウや情報を他社で利用されないようにするためのルールです。

同業他社での副業は、自分が身につけたスキルを生かしやすいため、魅力的に見えるかもしれません。しかし、競業避止義務に反する行為として、副業・兼業の禁止・制限事項にしているのが一般的です。

どんな副業がNGなのかについては、企業から従業員へ何度も根気強く伝え続けるとともに、問題のある副業の届け出をした従業員には、個別対応も検討しなければなりません。


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