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平成は非正規雇用拡大時代~パート賃金クロニクル~

アイデム人と仕事研究所

関 夏海(せき なつみ)

2019~(平成31年~令和の時代へ)

令和2年となる2020年4月には、働き方改革関連法により「パートタイム・有期雇用労働者について、正規労働者との不合理な待遇差が禁止」となります(2020年4月1日施行、中小企業は2021年4月1日施行)。昨今は組織にしばられない柔軟な働き方を選ぶ人も増えています。

これからの企業には正規と非正規といった雇用形態の違いによる保障制度・賃金の不合理を是正するとともに、多様なニーズに対応でき得る制度の整備がより求められていくでしょう。

★外国人労働者の受け入れ拡大★

2019年4月1日に入管法が改正され、新しい在留資格「特定技能」が創設されました。深刻な人手不足が叫ばれる業種を中心に、即戦力となる外国人労働者の受け入れが広っていくことが予想されます。外国人労働者が増え始めたのは、まだ高齢者や女性の就業が浸透していなかった1980年代前半から。この頃は、急増した不法就労外国人の対策強化が先決でした。これまで労働者としての受け入れについては「国内の労働力で完全雇用の達成を優先する」姿勢でしたが、高齢者や女性の就業が浸透してきた現在、状況は変わりました。入管法の改正はそうした時代から大きな転換を迎えたことを示しています。

【参考文献】
  1. 職業安定局雇用政策課. “一般職業紹介状況(職業安定業務統計)”.厚生労働省.2019-02-19
  2. 雇用均等・児童家庭局. “平成27年版働く女性の実情「Ⅲ 男女雇用機会均等法成立30年を迎えて」”.厚生労働省.2019-0306
  3. 統計局. “労働力調査詳細集計 長期時系列表9(1)年齢階級(10歳階級)別就業者数及び年齢階級(10歳階級),雇用形態別雇用者数(1984年~)”.総務省.
  4. 目安制度のあり方に関する全員協議会事務局. “資料8 地域別最低賃金に関するデータ(時間額)”.厚生労働省.2019-0219
  5. 労働基準局賃金課指導係. “地域別最低賃金の全国一覧”.厚生労働省.201902-19
  6. 内閣府男女共同参画局. “男女共同参画白書(概要版)平成29年版 第3章仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)”.内閣府.2019-02-19
  7. 清水隆雄.人口減少社会の外国人問題「外国人政策の変遷と各種提言」.国立国会図書館調査及び立法考査局.2019-03-06

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アイデム人と仕事研究所は、求人媒体を発行する株式会社アイデムの研究部門です。アイデムは1970年に創業して以来、「人材採用」の側面から、企業経営のサポートをしてまいりました。そうした活動のなかで人と仕事研究所は、「採用後の人材を活かし、企業力を高めていただく」ための、各種情報・サービスの提供を行い続けてきています。 パート・アルバイトの活用を目的に調査・分析を行う「パートタイマー白書」や、人事マネジメントの成功事例記事、募集時賃金を集計し、その動向を伝える各種レポートなど。いずれの情報・サービスも、求人媒体事業を通じ、大手企業とは異なる“中小企業の「人」に関する課題”をつかむアイデムならではの、実践的な内容を旨としています。
詳細はこちらをご覧ください→アイデム人と仕事研究所

●文/関 夏海(せき なつみ)
2014年、株式会社アイデム入社。同年8月、人と仕事研究所に配属。賃金に関する統計・分析を担当。人と仕事研究所WEBサイトで発信している労働関連ニュースの原稿作成なども行っている。


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