会社は社員の事情をどこまで考慮してくれる？「転勤」に関する取り扱いの最新実態を探る サラリーマンに「転勤」はつきものですが、それが転居を伴うものになると、ちょっとした一大事です。引っ越し先を探したり、子供の幼稚園や学校の心配をしたり。家族と離れて単身赴任する場合は自分の健康や経済的な負担も気になってきます。そんな「転勤」をめぐる個人...
武石恵美子さん 「男性の育児休業」と「ワーク・ライフ・バランス」 仕事と子育ての両立支援計画を企業に求める「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が施行されて1年。これをきっかけに、多くの企業が男性社員も育児休業をとりやすい環境整備に取り組み始めています。『男性の育児休業』（中公新書）の共著書もある武石恵美子さんは...
株式会社吉野家ディー・アンド・シー：「店舗が原点」を貫いていく人材戦略 2年前に、アメリカ産牛肉の輸入禁止で、牛丼販売の中断を余儀なくされた吉野家。しかしその後、新メニュー開発を中心に全社一丸となって取り組みを進め、新しい環境へ対応しようとしている。また、「人材育成最重点主義」を掲げ、後に続く若手の採用につながるように、...
「人口減少」と「団塊の世代の大量定年」は、企業の人事戦略にどのような影響を与えるか？ 国立社会保障・人口問題研究所の2002年1月の推計では、日本の総人口は「2006年をピークに減少していく」と見込まれています。しかし昨年8月に発表された厚生労働省の「人口動態推計」（2005年上半期）では、統計開始以来、初めて減少を示し、もうすでに日...
谷口真美さん 日本企業が生き残るための「ダイバシティ・マネジメント」 早稲田大学大学院助教授の谷口真美さんは、企業が「変化」と「スピード」と「人口減少」の時代を乗り切るためには、新しい人材を登用するだけでは不十分で、新しい人材を生かす経営こそが必要だと説きます。それは「ダイバシティ・マネジメント」の経営にほかならないと...
薄井ゆうじさん 「新会社法」で起業して成功する社長、失敗する社長 今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。しかし、「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるとい...
玄侑宗久さん 「禅」の智慧が生きることを楽にする 雇用の不安定、生活格差なども言われ、何となく将来に不安を感じる人が多い世の中です。新年を迎えても、これからどんなふうに生きていくか、働いていくのか、何の展望も持てないという人も少なくないでしょう。芥川賞作家にして禅僧である玄侑宗久さんが、禅の考え方を...
原ひろみさん 2006年に「高卒採用」は復活するか 労働政策研究・研修機構研究員の原ひろみさんは「将来の人材育成や技能継承を見据えて高卒者を採用する企業と、そうでない企業に二分化してきている」と分析しています。原さんは今年春、高卒採用の現状と将来について研究した結果を報告書にまとめています。これから「...
株式会社長谷工コーポレーション：バブル清算から「適材育成」で攻める人事 バブル崩壊を乗り越え、再建を果たした長谷工コーポレーション。同社の「人事企画」チームのチーフとして、制度の企画や運用に携わる藤村氏は、これからの人事部門には「経営の一翼を担っている」という意識を持つ必要があると言う。現在取り組んでいる、人件費ポートフ...
竹田圭吾さん 小泉首相は歴史に残る「人事の天才」か 持論の「郵政民営化」を公約に掲げ、先の総選挙で大勝した小泉純一郎首相。その政治手法はさまざまなしこりも残しましたが、欧米メディアは彼こそ日本の歴史的改革者との見方を強めたようです。その理由に「古いしがらみを断ち切った」ことをあげます。「人事の天才」と...
高谷知佐子さん 「解雇」をめぐる個別紛争をどう解決するか 合理的理由のない解雇は権利を濫用したものであり無効である――「解雇」のルールなどを明文化した改正労働基準法の施行から2年。でも労使のトラブルはなかなか減りません。とくに個別労働紛争が急増し、頭を悩ます人事労務担当者も急増中と言います。紛争の予防とその...
香山リカさん 均等法世代の働く女性の結婚問題 仕事で自己実現を図っても、結婚していない女性は「負け犬」という厳しい見方をされてしまう風潮も出てきていますが、均等法から現在までの間に、働く女性の結婚観はどう変わってきたのでしょうか。『就職がこわい』『結婚がこわい』（ともに講談社）などの著書もある精...
オーエムシーカード：人材確保のカギはブランド力にあり 人事部次長の西田氏は、41歳という若さでその職位につき、現在47歳。同社に「ブランド力」をつけることで、新しい価値を創造できる人材の獲得を目指している。他社との差別化を図る試みは、今後どう展開していくのか──？
松井道夫さん 「個の時代」のための自由な組織 「20世紀が『組織の時代』だったとすれば、21世紀は『個の時代』になるだろう」と松井証券の松井道夫社長は言います。「会社とはプロジェクトであり、そこで働く人たちはフリーランスの存在になっていく」と言い切る松井社長の組織論について、詳しくうかがいました...
