人事や労務業務に関する相談 3224件「人事のQ&A」

転勤がない企業での住宅関連制度の対応策

当社は転勤がありませんが、現状の住宅関連制度は住宅手当と借上社宅家賃補助の関係が１：６位とアンバランスであります。
また、制度非利用者との整合性もありません。この問題を解決したいのですが、どのような方...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

住宅手当の支給期間について

当社の住宅手当は、会社の業務命令による転居を伴う赴任の場合のみ支給することとしています。金額は、家賃の半額です。
それ以外は、既婚の場合も未婚の場合も住宅に関する費用は、給与から賄うべきであるという思...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 101～300人）

内縁の配偶者がある社員の単身赴任について

事情があり婚姻届は出していませんが数年にわたり同棲をしている社員がいます。
このたび当社員が転勤することとなり、当社の単身赴任規程の適用を求められました。内縁者は仕事を持っており、転勤に伴うことは出来...

XXXさん: 石川県／住宅・インテリア（従業員数 51～100人）

従業員駐車場について

現在、従業員立体駐車場を設けて、マイカー通勤者に利用させています。毎月駐車場利用料金を給与から天引きしています。
今後、利用料金を無料にしていきたいと考えているのですが、何か問題がありますでしょうか。...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

持株会拠出金の強制

当社では、自社株を購入する制度として従業員持株会という制度があります。5～6年前に若い社員の愛社意識が薄く、持株会に入会しないという理由から、１口（1,000円）でもいいから…。と半強制的に加入させた...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

法令超の育児休業

いつもありがたく利用させていただいております。
さて、このたび当社では、法令を超過する育児休業制度を整備することとなりました。
具体的には『生まれてくる子の父母とも当社の社員の場合、父母共に同時に休業...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

遠距離通勤の規定について

こんにちは。
今日初めて会員登録させていただきました。今後どうぞ宜しくお願い申し上げます。

早速ですが、質問させてください。
現在弊社では就業規定を見直しておりますが、遠距離から通勤する従業員の新幹...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

育児休業終了者の復職について

育児休業をとっていた社員が復帰する予定なのですが、今まで勤務していた支店が閉鎖となる予定です。その社員が通える範囲に別の支店があるのですが、人員的には充足しています。その他の支店は現在の自宅からは通勤...

*****さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）

子会社等従業員の持株会加入

従業員持株会（上場会社です）に子会社の従業員も加入させています。子会社の従業員を加入させる根拠は、財務省の通達等を踏まえ日本証券業協会が作成している「持株制度に関するガイドライン」をもとにしております...

半人前さん: 神奈川県／機械（従業員数 101～300人）

昼食代の給与控除

弊社では、今後、会議や研修時の昼食代を給与天引できないか検討中です。これは労働基準法の全額払の原則に抵触しますでしょうか？労働組合と協定等が必要でしょうか？管理職等の組合員以外の者についても何か手続き...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

死亡退職者の給与について

いつも人事業務の参考とさせて頂いております。
　掲題の件についてなのですが、今月20日に社員が1名亡くなったことにより退職する事態が発生いたしました。現在ご遺族の方と各種手続きを進めているところなので...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

転勤者の住宅の取扱いについて

いつも参考にさせていただきありがとうございます。

今回、人事異動における転勤者の住宅の取扱いについてご質問させていただきます。
１．転勤者の状況
　　①大阪→東京へ転勤
　　②東京に持家(マンション...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

育児休業・介護休業不利益取扱について

育児・介護休業の不利益取扱についてお願い致します。
退職金算定期間（勤続年数）への反映ですが、「休業期間は勤続年数に算入しない」ことは不利益扱いに該当となりますか。
指針では、減給や賞与算定に不利益な...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

旅費規則の見直しについて

いつも参考にさせていただいております。
旅費規則の見直しを検討しており、内容的には、日当・宿泊費を減額となる改定案です。この改定に関して、法的には、事前に労働者側と協議していれば、就業規則の不利益変更...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

育児時間の導入について

労働基準法で定められております育児時間についてです。休憩以外に１日２回少なくとも各々３０分請求できることになっていますが、常識的に考えますと職場へ子供を連れてくることになります。そうなりますと保育所等...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

長期出張時の日当は課税対象になるか

当社では出張時に宿泊費とは別に日当を支給しています。（2～5千円/日）ただ、工事現場への出張などで期間が数ヶ月に及ぶ場合もあります。この場合毎日支給している日当は所得税の課税対象になるのでしょうか。も...

ぼ-りんぐやさん: 東京都／機械（従業員数 101～300人）

女性に対する仕事の配慮

いつも参考にさせて頂いております。
当社の基幹職種として、配送職（正規・パートとも）があります。配送は、９時～１９時くらいでシフト勤務を組み入れて行っています。ちなみに昨今遅い時間の配送が増加傾向です...

人事労務ばたけさん: 滋賀県／その他業種（従業員数 501～1000人）

育児休暇時の派遣

経理職員が産休・育児休暇に入るため派遣をとの依頼があるのですが、御依頼期間が１年を超えています。
通常派遣は、１年間が限度ですが、育児休暇中は超えても大丈夫でしょうか？３年間は大丈夫とも聞いたのですが...

プールさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

日当、宿泊料について

国内出張時における日当・宿泊料の規程を見直そうとしております。
日当は、役職に応じて2,000円・3,000円・5,000円を支給しておりますが、日当の支出目的（昼食費及び若干の雑費の補填）上、出張を...

*****さん: 東京都／化粧品（従業員数 51～100人）

社内語学研修の費用

海外との取引がある部門の従業員に英会話講師を招聘して、月３、４回1年間英会話を希望者に学習させたいと考えています。費用は、一部本人負担か、会社負担か迷っています。課税もどうしたらよいでしょうか。

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

通勤災害について

通勤災害について質問させて頂きます。
当社では、従業員が研修のため出張する場合、原則会社へ出社してから研修地へ行くことになっていますが、従業員の自宅から直接研修地へ行くほうが都合が良いときは研修地への...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

出張旅費について

我社では現在出張旅費は実費精算をしているのですが、定額支給への変更を考えています。
定額支給にした場合、旅費は労働法・社保・税法上どのような扱いになるのでしょうか？特に、実際にかかった費用が定額支給額...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

還付金制度の代替制度ありませんか？

よろしくお願いいたします。

福利厚生の一環で、施設の利用費用の半額を還付金として返金する福利厚生がありますが、諸事情により、これに変わる案を検討しています。

アウトソーサーにも、予算組みをしてご提...

*****さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

貸付金の金利について

いつもお世話になっております。
現在、「従業員貸付金規程」の見直しております。

現行の規程では金利の返済について明記されておらず、
明記すべきとの指摘がありました。

■そこで、一般的な金利返済(明...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

会社補助による資格取得者の転職制限について

会社業務において必要と思われる資格を従業員に取得して貰いたいと考えており、その全額または一部を会社にて負担したいと考えています。
そこで問題になったのが、その資格が転職に優位な四角のため、会社負担（一...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

遠隔地研修時の日当金額について

通常の業務における出張日当金額と、遠隔地研修（出張扱い）時の日当金額に格差をつけることに問題はないでしょうか。

*****さん: 福岡県／食品（従業員数 51～100人）

育児休業の年休への振替えは可能か

育児休業中は賃金が無給になるので、これを年次有給休暇に振替えてほしいという要望があります。

年休が使えるかどうかは、その日に労働義務があるかどうかにかかっている、と聞いたことがあります。
産前産後休...

*****さん: 福井県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

住宅手当と家賃補助のアンバランス

住宅手当と家賃補助の金額を較べた場合、一般的に前者が1～2万円に対し、後者は5～10万円と大きな差があります。端的に考えるとアンバランスに見えますが、背景・理由について教えていただき度おねがいします。...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

単身赴任規定について

弊社は社歴５５年の卸売業です。
創立当初から家族的な組織で運営されており、規定類も最低限のものしかないのが現状です。
昨今、全国展開を行なうようになり従来にはなかった単身赴任規定が必要になってきました...

総務の疑問さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

通勤費の件

来年から、社員（正社員）で（働きながら）夜間大学に通学する者がいます。会社では、受験／入学費用等については全く関与していません。現在、当該社員には通勤費用として、社会人としての通勤費を会社から支給して...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

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