人事や労務業務に関する相談 3224件「人事のQ&A」

自家用車通勤手当課税処理について

会社の業務上の理由で社員の一部を自家用車通勤をさせたいと考えていますが、距離に応じた燃料代と若干の補助を支給すると課税対象になってしまうものが出てしまいます。　こうした場合に何か特別の処置をとることは...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

遠隔地への勤務が多い通勤手当について

弊社では、業務上特定の取引先への直行直帰が多く発生しています。
このため、支給している通勤手当が無駄になってしまっています。
そこで、通勤手当の支給をやめて、会社に出社する場合も、取引先への直行直帰の...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

転勤者引越の会社負担の範囲について

社命による転勤（人事異動）における本人希望と会社の負担範囲についてご教授願います。

転勤者の希望は、
・車３台（内１台は大型キャンピングカー）を駐車できること
・ペット（猫）を飼えること（現在飼って...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

大学との連携強化のための奨学金制度

理系学生の確保が難しくなっている現状の対策として、大学（院）への奨学金制度を検討しょうと考えています。当社との関係ある研究テーマもしくは学科等対象を絞って行えば毎年定期的に学生が確保できるのではないか...

*****さん: 愛知県／機械（従業員数 5001～10000人）

合併に伴う特定退職金共済制度の取扱いについて

　本年、当社が子会社Ａ社・Ｂ社・Ｃ社の３社を統合合併しました。合併後の社員数は1000人強となります。
来年４月からは適格年金制度を廃止し、確定給付年金(DB)と確定拠出年金(DC)を導入予定です。と...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

社宅と通勤費を相殺できますか。

中途採用で、入社した方が、通勤距離が長く、通勤交通費が、月５万掛かります、会社の近くに社宅を借りて、賃料５万（弊社では、賃料の４５％が個人負担）と相殺に出来ますか？

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 51～100人）

債務不履行経験者のクレジット申し込みについて

弊社社員で四年ほど前に破産した者がおります。今回社員旅行で海外に行くのですが
この者がクレジット申し込みをした場合認められますでしょうか。

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

慶弔金及び結婚休暇について

入社1日前に入籍をした社員の方により、
本年末に結婚式を挙げる旨の報告を受けました。結婚という定義が入籍日とすると慶弔金の支給や結婚休暇は外れますが、本人の申請による結婚式の申請を結婚という定義と考え...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

出産・育児退職の防止

出産及び育児を理由とした退職を減らす社内制度を模索中です。
規程上育児休職の期間を３才までとし、時短勤務についても希望があれば対応できるようにしています。
実際に出産及び育児を理由とした社員の意見を聞...

*****さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

健康保険被保険者の死亡と被扶養者の健康保険証

政府管掌健康保険のことで質問させて頂きます。健康保険の被保険者が死亡した場合、その被扶養者がもっている被保険者証カードはいつまで有効なのでしょうか。
被保険者が死亡した時点で使えなくなるのでしょうか。...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

自家用車による労災事故

通勤および業務において自家用車を使用し、事故が発生した場合、労災事故となると思いますが、自動車保険からの補償がある場合、保険により充当されるとも聞いております。手続きとしては会社が監督署に労災請求し、...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

育児休業明けの就業形態について

お世話になっております。

弊社では、この度初めて産休をとる社員が出ました。（平均年齢の若い小さいベンチャー企業のため、今までは対象者がおりませんでした。）

そこで、会社としては、なるべくこの社員に...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

男性の育児参加

世間で育児への関心が高まる中、当社では、男性の育児参加について力を入れたいと考えております。しかし、どのような項目を盛り込んだらいいのか四苦八苦しております。
今のところ時間外の制限、転勤の制限を考え...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 101～300人）

時間短縮と在宅勤務について

小さい子供がいる社員に対して、勤務時間のうち5時間を会社で働き、3時間を在宅勤務とした場合、法的に問題になることはありますでしょうか。もともと短時間勤務でしたが、給料も下がりモチベーションも低くなるこ...

*****さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

世帯用宿舎（社宅）の入居資格について

世帯用宿舎への入居は、家族との同居を前提としています。
世帯用宿舎へ、婚約者との入居を希望している職員がいるのですが、家族となることを前提としているということで、入居を認めるべきでしょうか？
また、認...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

暫定的な通勤手当

いつもお世話になります。

当社では、自動車通勤者には、社内の通勤手当規程にて定めた距離数による通勤手当を支給しております。
もうかれこれ10年近く、この額の見直しはしていないのですが、昨今のガソリン...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

通勤経路の把握について

会社として通勤経路の管理はどの程度必要なのでしょうか。特に自家用車通勤の場合は、通勤経路の管理・把握をしておかないと、通勤災害が認められないというような話を聞いたもので・・。現状は通勤距離の届出は当然...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

親を介護する社員からの深夜勤務免除申請

弊社は電話による顧客対応部門を自社内に有しており、社員・非正規社員を含め百名程度の社員が電話による顧客対応を行なっています。また、24時間対応で業務を行なっている関係上、交代制により深夜勤務が月に数回...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 501～1000人）

自動車通勤費の非課税限度額

当社が従業員へ支給している自動車通勤費は、距離別に非課税限度額とされる金額ですが、最近のガソリン代の高騰により従業員から切実な訴えが出ています。ガソリンの高騰前でもこの限度額（例えば片道10～15Km...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

車両運行管理

当社は車両による営業活動を行っております。
トラック等の運送業ではありませんが、通常の営業活動における１日あたりの運転距離や時間等の制限など、安全衛生上の規則またはガイドライン等は存在するのでしょうか...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

夜勤・宿直の免除者管理について

当方特養ですが、職員（正職員）は、夜勤・宿直可能なものという条件で採用しております。
しかし、勤務を続ける中で、体を壊したり家庭の事情などで夜勤や宿直が難しい状況になる場合があります。（→※）

こう...

*****さん: 千葉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

生理休暇と看護休暇の就業規則等への記載について

弊社は、就業規則、給与規程、育児・介護規程と整備しているつもりですが、規程条文にて生理休暇、看護休暇は明記していません。社員から請求あれば対応と考えていますが……。
望ましい、あるべき姿は理解していま...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

マイカー通勤車両の管理について

マイカー通勤の管理について以下２点のご教授をお願いします。①弊社では通勤車両には任意保険（対人・対物）の加入を義務付け、また通勤ルートも登録させていますが、従業員が通勤途上時に交通事故を起こした場合は...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

子の看護休暇の取得

当社に夫婦で勤務している従業員には小学校就学前の子供が１人おります。
子の看護休暇をそれぞれが５日間取得できますか。

*****さん: 福島県／精密機器（従業員数 301～500人）

確定拠出年金の障害給付受給資格について

企業型の確定拠出年金で質問です。
給付の種類に障害給付金があるかと思いますが、受給資格は当該の障害等級のみになりますか？
例えば、加入して3年未満ですと掛け金を事業主に返還するようにしているのですが、...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

事実と異なった通勤手段申請

会社へは電車通勤と申請をして、会社の近くの民間駐車場を個人で借り、自動車通勤をしている従業員がおります。

「車通勤をしたいなら、きちんと申請するように」と幾度となく注意をしてはいますが、
「今日たま...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

社員への融資

サラ金から多額の融資（１５０万円程度）を受けている社員から、返済を減らすために社内融資を求められました。会社からの借入でサラ金には一括返済し、会社には月例給与から定額（１．５―２万円）返済したいとのこ...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

通信教育修了者への図書カード進呈

自己啓発の一環として通信教育制度をスタートしました。修了者に対して1,000円の図書カードを進呈しようと考えています。この場合、課税処理は必要となりますでしょうか？

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 101～300人）

事務所での勤務時間短縮について

事務所を移転することになり、その移転先の勤務時間を、今の9時～18時から9時30分～18時すぎまでにして、時短にするのはどうかと代表から提言がありました。
このような場合、休憩や総労働時間の考え方など...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

育児休業開始時の有休

産後休暇終了後、育児休暇を引き続き取得する予定の社員がおりますが、育児休暇が開始前に、有休を取得したいとの申し出がありました。労働義務が免除されており、復職を前提とした話でもありませんので、取得不可と...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

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