人事制度改定にともなう給与計算期間変更の移行措置について
弊社では現在人事制度の改定作業を進めております。
その中で、従来4~3月としていた給与計算期間を7~6月に見直したいと考えています。
年度末の評価査定が終わり、次の等級が確定するのが通常6月で、今までは4~6月前の等級で仮払いしていた給与の遡及調整を行ってきました。
この3ヶ月の遡及調整が煩雑であること、他社でも7月~6月のサイクルである会社も多いことから、計算期間を変更することを検討しています。
これによって、従業員にとって不利益を被ることからこの3ヶ月の影響が大きい社員（昇給幅が大きい人）に対しては移行措置として3ヶ月分を補填することを検討しています。
労働組合からは移行措置を未来永劫続けることはできないのか？という問いを受けており、今回のワンショットの移行措置が妥当かなど、本件に関するアドバイスを頂ければ助かります。
よろしくお願いいたします。
投稿日：2020/10/15 13:20 ID：QA-0097545
- ちゃみするさん
- 東京都／その他業種（企業規模 3001～5000人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、ご指摘があった通り移行措置とは期間限定の暫定的なものでしかございませんので、通常は数年程度で打ち切りとなります。
御社の場合もそうした一般的な例に倣う事でよいものといえますし、実際に大きな不利益を被る従業員も其れほど多くには上らない可能性が高いですので、その後は個別にご相談の上対応されるのが妥当といえるでしょう。
投稿日：2020/10/15 19:24 ID：QA-0097556
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
結論は「ノー」
▼移行期における一過的措置を「未来永劫続ける」というのは、少々、悪乗りの気がします。結論は「ノー」です。
▼これは回答者の意見で、「一定の複数期間」適用するなど、条件付き実施は会社のオプションです。
投稿日：2020/10/16 10:09 ID：QA-0097569
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