企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

社員への昼食代補助について

いつも参考させて頂いております。
社員への昼食代補助についてお伺いしたく、よろしくお願い致します。
この度、福利厚生の一環として昼食代補助として電子マネー型のカード導入を検討しております。
正社員・契約社員へは月に額面7,000円、事業主・社員それぞれ50%負担とし、社員負担分3,500円を
毎月の給与より天引きする予定ですが、一部の社員から額面3,500円にして全額を事業主で負担して
もらいたいとの要望がありましたが、可能のかどうかお伺いしたく、よろしくご教示お願い致します。

投稿日:2020/08/28 14:20 ID:QA-0096212

福利厚生子さん
東京都/公共団体・政府機関

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、食事代をいかなる形で補助されるかにつきましては会社が任意で決められる事柄になります。

従いまして、文面のような電子マネーによる補助につきましても、いずれの方法でも可能といえますが、確かに按分負担されるよりは丸々半額支援される方が納得感も高まりますし分かりやすいものといえるでしょう。

ちなみに、給与天引きにつきましては、労働基準法上の賃金全額払いの原則から、労使協定を締結し天引き内容についてきちんと定められた上で実施される事が必要です。

投稿日:2020/08/28 18:12 ID:QA-0096228

相談者より

ありがとうございます。
給与天引きにつきましては確認したいと思います。

投稿日:2020/08/31 15:29 ID:QA-0096282参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

税務

人事マターではなく税務的判断かと思いますので、必ず税務署や税理士のご確認をお願いいたします。
食事提供を非課税にするには、社員が食事の価額の半分以上を負担していること。並びに会社側負担額が1ヶ月当たり3,500円(税抜き)以下であることを両方満たせば成り立つはず。全学会社負担は上記条件を満たさないと思われます。

投稿日:2020/08/28 22:18 ID:QA-0096236

相談者より

ありがとうございます。
顧問税理士へ確認し対応したいと思います。

投稿日:2020/08/31 15:29 ID:QA-0096283大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

最初から、3,500円補助とすればよい話では

▼一旦、7,000円支給の上、3,500円を回収というのであれば、最初から、補助額を、3,500円とすれば済む話ではありませんか・・・。

投稿日:2020/08/29 11:06 ID:QA-0096239

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2020/09/24 14:25 ID:QA-0096961あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

可児 俊信
可児 俊信
株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

昼食補助の税務

貴社で行っている月額3500円の昼食代補助は本来は税務上、給与とみなされ、給与所得となり源泉徴収の対象となります。
しかし、貴社では所得税基本通達36-38の2にのっとり、補助額が福利厚生費として非課税となる運用とされています。非課税となる要件は、会社の補助が月額3500円以下(消費税を除く)であること、従業員自身の昼食費負担が補助額以上であること、が要件です。
この非課税要件を満たす運用が7000円の昼食券を従業員が購入し、会社が3500円補助するというものです。
よって会社補助3500円で昼食券を購入すると全額給与所得となります。

昼食券が3500円でよいなら、会社の補助は1750円となります

投稿日:2020/09/02 06:01 ID:QA-0096336

相談者より

ありがとうございます。
所得税法基本通達を確認しました。
適切な対応をしたいと思います。

投稿日:2020/09/02 09:04 ID:QA-0096337大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
正社員の解雇について
営業系正社員を解雇できる要件を教えていただけますでしょうか
転勤者の家賃負担について
国内転勤者の家賃負担を検討中です。(現行25%社員負担) 一般的な家賃負担率はどれくらいになるのでしょうか?
出向者の社会保険料事業主負担分について
当社よりグループ会社へ在籍出向する者の社会保険料事業主負担分についてですが、通常人件費については出向先が負担するものかと思いますが、「出向契約」で「出向者の社会保険料事業主負担分については出向元が負担する」とうたった場合、出向元で負担することは可能なのでしょうか。 また、問題があるとすればどういっ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
この相談に関連する記事
  • 説明できる? 「あの人の方が給料が高い」理由
    「同じ仕事なのに賃金が低いのはどうして?」 勤続が長く仕事の隅々まで理解したベテランパートよりも、何も知らない・できない 新人社員の方が賃金が高い、というのはよく聞く話です。 パート・アルバイトで働く人は、正社員との賃金格差についてどのような 不満と納得感を持っているのでしょうか。アンケートよりひも...
  • 福利厚生施策の実際
    ここでは広義の人事制度の中から、注目度の高い「福利厚生施策」について、そのポイントを解説していく。
  • 西久保浩二さん 企業は「福利厚生」から撤退してはいけない
    日本の企業福祉研究の第一人者、西久保浩二さんが「企業の人材を活性化させるためにも、福利厚生を有効な投資と見なして戦略的な対応を行うことが大事だ」と提言します。
あわせて読みたいキーワード
改正パートタイム労働法
安倍総理が再チャレンジ支援策の一環として位置づけた法案で、2007年5月25日に成立し2008年4月から施行されます。今回の改正の最大のポイントは、「パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する」という規定です。
制約社員
「制約社員」とは、働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員の総称です。伝統的な会社組織の基幹を成してきた正社員が、会社に言われれば「いつでも・どこでも・どんな仕事でも」働く無制約社員を前提とするのに対し、近年は特定の場所や時間での勤務を希望するパートタイマー・契...
産前産後休業保険料免除制度
「産前産後休業保険料免除制度」とは、産前産後休業(産休)期間中の健康保険料、厚生年金など社会保険料について、次世代育成支援の観点から、その支払いを免除する制度のことです。保険料の免除は事業主からの申出により、折半している被保険者本人負担分と事業主負担分の双方が対象になります。免除された保険料は支払っ...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

タレントパレット 仕事と家庭(育児・介護)』の両立支援
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/27
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ピンチをチャンスに。<br />
新型コロナウイルス対策を機に中小企業も時代を見据えた働き方へ

ピンチをチャンスに。
新型コロナウイルス対策を機に中小企業も時代を見据えた働き方へ

働き方改革が進むなか、2020年4月から施行された中小企業の時間外労働...