短時間正社員の給与について

例えば、育児短期間勤務の場合、本人が希望すれば、１日の所定労働時間を原則６時間に短縮するという制度であって、短縮措置を講じた以上は残業させてはならない、というようなことまで求めている訳ではございません。

育児短時間勤務の適用者であっても、３６協定を締結し、就業規則に「業務の都合により残業を命ずることがある」といった旨の規定があれば、残業を命じても問題はありません。

賃金構成に関しましては、フルタイム社員と同様の方式で問題はなく、例示の計算式で大丈夫です。

短時間正社員とは、フルタイムの正社員と比較して１週間の所定労働時間が短い正規社員のことであって、無期労働契約を締結しており、時間当たりの基本給および賞与・退職金などの算定方法が、同じ職種のフルタイム正社員と同じであるという２つの条件を満たす社員のことをいいます。

それゆえ、８時間勤務だった社員が６時間勤務となる場合、300,000円×6/8=225,000円　になるのは、しごく当然の理屈であり、不利益の問題にはなりません。

投稿日：2020/08/03 10:10　ID：QA-0095536

相談者より

回答有難うございます。

大変参考になりました。法令違反にならないようで安心いたしました。

投稿日：2020/08/06 18:41　ID：QA-0095660大変参考になった

ご質問の件

■職務手当が固定残業代45ｈ及び深夜25ｈ）であることを就業規則、労働契約書に明記する必要があります。

職務手当という名称は＝みなし残業とはわかりずらいので、あとからトラブルのないよう明確にしてください。

■6/8でも比例してますので、問題はありません。そのように説明し、同意書を取っておくことです。

投稿日：2020/08/03 13:18　ID：QA-0095548

相談者より

回答有難うございます。

大変参考になりました。法令違反にならないようで安心いたしました。

明確にする部分についても承知いたしました。

投稿日：2020/08/06 18:42　ID：QA-0095661大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、当人にとりまして有利な取り扱いになりますので、概ね差し支えはございません。

但し、当然ながら会社側に取りましては相対的に見ますとかなりのコスト負担になりますので、今後も継続していくとすれば経営状況も踏まえた上で慎重に判断する必要がございます。

また、割増賃金の計算基礎額につきましては、基本給のみならず家族手当や通勤手当等の一部の手当を除いた諸手当についても含めなければなりませんので、注意が必要です。

投稿日：2020/08/03 20:14　ID：QA-0095568

相談者より

回答有難うございます。

大変参考になりました。法令違反にならないようで安心いたしました。

会社側の負担の部分も併せて検討材料にしてまいります。よろしくお願いいたします。

投稿日：2020/08/06 18:42　ID：QA-0095662大変参考になった