休憩時間付与の付与における「労働時間の途中」の考え方について

ご存知のとおり、労基法３４条１項にいう「６時間を超える場合」とは、始業後６時間を経過した際に４５分の休憩時間を与えよといっているのではなく、１回の勤務の実労働時間の合計が６時間を超える場合は、その労働時間の途中に４５分の休憩時間を与えなさいといっているわけです。

そしてこれは単に労働時間の途中で与えなさいといっているだけで、休憩時間の置かれる位置までは規制しておりませんので、始業・終業時刻に接着さえしていなければ問題はないということになります。

一方で御社の場合、午前と午後で労働時間は分断されますが、あくまでも暦日内の労働として労働時間は通算されますので、労働の途中に与えたという考え方でよく、問題にはなりません。

投稿日：2020/05/02 08:17　ID：QA-0092767

相談者より

回答ありがとうございます。
大変わかりやすい説明でよく理解できました。

投稿日：2020/05/07 11:18　ID：QA-0092925大変参考になった

同一日における自宅・会社のに併用

▼午前＠自宅、午後＠会社は、それなりの業務ニーズに基づくものと見做すのが自然でしょう。その移動は労働時間となり、労働の分断は起きません。移動時間は労働時間にカウントされ、通勤災害ではなく、業務災害の対象となります。

投稿日：2020/05/02 12:24　ID：QA-0092772

相談者より

回答ありがとうございます。
移動の時間については、改めて検討します。
基本的に在宅は終日とし、出勤すること自体を原則禁止にする方向で考えておりますが、万一出勤となった場合の整理は回答を踏まえ進めたいと思います。

投稿日：2020/05/07 11:20　ID：QA-0092926大変参考になった

ご質問の件

ご認識のとおり、例示は問題ありません。

投稿日：2020/05/02 13:39　ID：QA-0092778

相談者より

回答ありがとうございます。
回答踏まえ整理を進めたいと思います。

投稿日：2020/05/07 11:21　ID：QA-0092929大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、勤務の場所が変わっただけであって、労働時間の途中である事に変わりはないものといえます。移動時間につきましても業務遂行上必要な手段でありそれも含めて継続した1日の労働時間の途中にある時間となりますので、ご認識の通りで差し支えございません。

投稿日：2020/05/02 13:58　ID：QA-0092781

相談者より

回答ありがとうございます。
例示もわかりやすく大変参考になりました。

投稿日：2020/05/07 11:22　ID：QA-0092930大変参考になった