家族手当について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、家族手当に関しましては各会社が任意に支給要件を定めて運用するものになります。

従いまして、「所得税法上の扶養者の認定基準」を満たしている事が支給要件と定めていれば、これに現状該当しない以上支給される義務まではございません。

但し、来年から手当廃止予定という事であれば、今後手当を受ける事が見込めない可能性がございますので、特例として支給される事も検討されてよいでしょう。ご認識の通り、対応は御社の判断で決められるべきといえます。

投稿日：2020/03/19 19:40　ID：QA-0091539

相談者より

そうですよね、有難うございます。

投稿日：2020/03/23 08:44　ID：QA-0091564大変参考になった

御社の規則が文面がすべてだとすれば、いつの時点の収入をもとにいつから支給開始するかということがあいまいになっているように思います。
発端となった奥さんの産休も、昨年の税法基準なら対象外でしょうが、今年の給与合計が103万円もしくは201万円以下で産休に入ったのなら、今年は税扶養となります。

前年収入と今年の収入どちらをもって判断するかはあくまで御社ルールなので、これまで御社でどのような判断をしていたかを踏襲するしかないかと思います。

税扶養を条件とした家族手当は、判断が難しいので使いづらいと考えています。
（103万以内の予定なので支給していたが、パート先の状況が変わり結果的にオーバーしたらどうなる？など）
また、配偶者特別控除が大きく変わり、また今後も変わる可能性があるのでなおのこと難解になります。

個人的には、条件を健保扶養に就業規則を変更し、健保認定月から支給開始とするほうが明確と思います。
（ただし、健保扶養にならない後期高齢者などは別記する必要があるでしょう）

投稿日：2020/03/20 19:20　ID：QA-0091558

相談者より

そうですよね、私も同意見です。
有難うございました。

投稿日：2020/03/23 08:44　ID：QA-0091565大変参考になった