新３６協定届出書の書き方について

いつもお世話になっています。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

今年４月１日開始の届出分から新３６協定届出書の対象になる、中小企業です。
現行は旧様式で届け出ています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf
の記入例を見ながら作成しているのですが、疑問点がありますので、ご教授お願いいたします。

＜勤務形態 ※ 所定外労働の定めがある全社員共通＞
・１日８時間，１週４０時間勤務（１～４月：９時～１８時，５～１２月：８時３０分～１７時３０分）
・完全週休２日制（土日）
その他の休日として、ＧＷ（４／２９～５／６），夏期休暇（８／１３～１６），年末年始休暇（１２／２６～１／４）あり。
（※具体的な日付は現時点の予定なので、変更になる可能性もあります）
・変形労働制の適用や交代制勤務はなし
・いわゆる有害業務はなし

Ｑ１．時間外労働（休日労働）をさせる必要のある具体的理由について
必ず、業務の種類毎に分けなければならないのでしょうか？
複数の部署、あるいは全部署に共通する理由（例えば作業期限や納期のひっ迫・臨時かつ一時的な業務の集中・災害発生時の緊急対応など）の場合でも、ひとくくりにしてはいけないのでしょうか？

Ｑ２．延長することができる時間数について
「１日」の時間数について、現行は「４時間（法定外休日は１日８時間まで）」というように、所定の勤務日と法定外休日労働に分けて記載しています。
新様式でも、このような記載は認められるのでしょうか？

Ｑ３．労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻について
現在は「１か月に２日まで・８：３０～１８：００の間で８時間まで。（但し、特に緊急を要する場合には、１か月に４日まで・６：００～２２：００の間で８時間まで。）」というように記載しています。
新様式でも、このような記載は認められるのでしょうか？
それとも、記載例のように、特定の始業・終業時間を記載しなければならないのでしょうか？

Ｑ４．Ｑ３の（）内のような事項を定めるなら、特別条項にあたるのでしょうか？
過去５年以上、法定休日労働は発生していない（※やむを得ず法定休日労働を行う時は、全て事前に振替休日を指定することで対応しています。業務の都合上、同一週ではなく、同一賃金月内で指定することもありますが、その場合でも、必ず４週４日以上の休日は確保されているため、問題視していませんでした）ことを考えると、Ｑ３の（）内は協定しないほうがよいですか？

投稿日：2020/01/07 16:39　ID：QA-0089482