企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15191件   回答数32724

2020年4月1日受動喫煙防止の義務化に伴う就業規則の規定について

いつもお世話になります。

改正健康増進法が令和2年4月1日より施行され、原則として職場内では喫煙をすることはできないこととなり、屋内での喫煙を許す場合には「喫煙室」を設置し、完全にタバコの煙を遮断しなければならなくなりますが、

上記の件につきましては、法令で屋内では禁煙が義務となるため、特に就業規則には定めなくても良いという認識で問題ないでしょうか。

何でもかんでも新しく出来た法令を就業規則に載せてしまうと就業規則が分厚くなってしまうため、当社の就業規則に『社員の就業に関する事項は、法令に定めるほか、本規則並びにこれに付随する諸規程の定めるところによる。』と定めていることから、なるべく法令で定めれていることは”法令通り遵守しています。”ということで、就業規則からは省きたいと思っています。

ちなみに今現在も当社では事業所内では禁煙としていることから、喫煙室が分かるように案内標識を作成する必要など特に今回の法令に関して準備は発生しません。

それとも、就業規則に、
・喫煙は、職場内では行わないこと(もしくは禁煙室を設けるなら、『喫煙は会社が指定する喫煙専用室においてのみ可能とする』)。
・20 歳未満の者は、喫煙可能な場所には立ち入らないこと。
・受動喫煙を望まない者を喫煙可能な場所に連れて行かないこと。

といった項目を定めなければならないといった決まりがあったりするのでしょうか?

  • 投稿日:2019/12/02 15:01
  • ID:QA-0088795
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/12/02 18:45
  • ID:QA-0088812

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、事業所の従業員全員に適用される職場のルールであることからも、就業規則における必要記載事項としまして定める事が求められるものといえます。

従いまして、健康増進法に基づくルールで文面に挙げられた程度は定めておかれるべきといえるでしょう。

  • 投稿日:2019/12/02 19:20
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
人事会員より
  • 投稿日:2019/12/03 08:37
  • ID:QA-0088831

オフィスみらいさん
  • 大阪府
  • その他業種

喫煙防止義務に関しては、就業規則の絶対的必要記載事項でもなければ、相対的必要記載事項でもございません。

法によって規制されたものであり、社内において法令遵守が徹底されているのであれば、その対応で問題はなく、あえて就業規則に規定する必要もございません。

したがいまして、後段にあるようにこのような項目を定めなければならないといった決まりもありません。

記載する、しないはあくまでも御社の自由です。

  • 投稿日:2019/12/03 10:25
  • 相談者の評価:大変参考になった

時々、ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/12/03 10:04
  • ID:QA-0088838

人事・経営コンサルタント

安全衛生

安全衛生に関する事項は就業規則の相対的必要記載事項です。就業規則に記載する必要があるというのがコンプライアンス上は正式な対応となります。ご提示のような記載があれば漏れはないでしょう。

  • 投稿日:2019/12/03 18:44
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

職員の皆さまに、資産形成の研修を
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...