無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

役員就任と退職日について

今般、当社の社員が６／２７開催の株主総会で監査役に就任予定ですが、この場合該当社員の退職金算定日(退職日)を６／３０にすることができるでしょうか？。それとも６／２７でないとまずいでしょうか？

当社の退職金規定の勤続期間の計算は、「・・・退職した日の属する月の前月まで、但し退職した日が月の末日である場合は、退職した日の属する月まで」となっています。
このため６／２７退職は、６／３０に比べ、１カ月間短くなります。

なお当社は、上場会社であり、総会日及び内容は当然公表されていますが、特別な法的制限がなければ、社員としての退職日を６／３０にしたいと考えますが、いかがでしょうか？ご教示願います。
当社は確定給付年金を採用し、職能等級に応じてポイントを付与する制度です。

投稿日：2007/06/18 18:57　ID：QA-0008829

報酬・賃金

あーさん: 愛知県／機械（企業規模 1001～3000人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました

役員就任と退職日について

お問合せの件ですが、公的な退職日としては、役員就任の６／２７になります。

但し、退職金の算定日に関しては、特に法的な制限がありませんので、６／３０として計算しても問題がありません。（退職所得控除額計算時の起算日は６／２７になります）
また、今後の運用を明確にするために、規程に、「役員就任に伴う退職の場合の勤続期間の計算に関しては、役員就任した月の末日までとする」という但し書きをいれた方がよいと思います。

投稿日：2007/06/18 19:52　ID：QA-0008834

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み