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グループ会社間の転籍手続きについて

弊社では持株会社制を敷いており、機能ごとに事業会社が存在するため、総合職社員を中心に事業会社をまたぐ異動が日常的に発生しております。その都度、転籍同意書を本人からとり転籍手続きを行っているのですが、10年ほど前に持株会社制に移行した際は、新卒入社者をすぐに転籍させると「職業安定法に定める労働者供給事業に抵触する恐れがある」という指摘があり、入社後約10年間は、持株会社在籍のまま各事業会社に出向という運用を行っています。

しかしながら、最近の事例ではグループ会社間の転籍は認められるとも見聞きしており、また、転籍者と在籍出向者の管理の煩雑さなどを理由に、在籍出向期間の短縮、あるいは初任配属時から転籍させるかのいずれかに変更したいと思っています。こういった取扱いが問題とならないかどうかを確認いたしたく、ご教示のほどお願いいたします。

投稿日:2019/08/23 15:37 ID:QA-0086374

たーたん022さん
東京都/化学(企業規模 1001~3000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、グループ会社間での転籍自体は当人の同意を得られる事で可能となります。

しかしながら、入社して即転籍となれば、そもそも御社で雇用した意味がないものといえますので、そのような不合理な措置は避けるべきといえるでしょう。入社後10年も待つ必要性はございませんが、少なくとも1年程度は御社で勤務してもらうのが妥当というのが私共の見解になります。

投稿日:2019/08/23 22:45 ID:QA-0086384

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。
ご指摘の点、もっともです。ただ、権限と責任を持たせるべく機能別に分社していることと、幅広いキャリアを歩ませるために会社をまたぐ異動が必要ということとの間での策として、転籍をしています。
せめて、初任配属は転籍でない方法を検討してみます。

投稿日:2019/08/27 19:54 ID:QA-0086450参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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