定年後再雇用者と同一労働同一賃金について

いつもお世話になっています。
ＨＮどおり地方零細のため、同一労働・同一賃金の適用は２０２１年からなのですが、懸念がありまして質問させて頂きます。

私の勤め先では、６０歳定年・希望者は６５歳まで再雇用という制度を就業規則に盛り込んでおります。（第２種特例の届出が済んでいるため、無期転換についての懸念はありません。）
従前は、６０歳を機に技術職から営業職への配置転換を行っていたのですが、人材不足から６５歳まで技術職としての職務を継続してもらう者が増えている関係上、待遇も正社員時と同様にしておりますので、同一労働・同一賃金の懸念もありません。

問題は、６５歳以後も働く者がぽつりぽつりと出てきていることです。
６５歳以後の雇用については、「本人が希望しても会社が断る場合があるから」と、ルール化されておらず、本人が雇用継続を希望した場合は、まず会社が必要としているか否か、続いて、
・基本給のみ（月２０万）
・昇給なし（人事考課の対象にしないという理由）
・諸手当なし
・退職金なし（６５歳時に支給するのでという理由）
・賞与あり（年２回に分けて、１回につき基本給の１～２か月分程度支給）
・技術職から営業職へ配置転換することがある
・契約は１年更新（毎年本人の意思と会社の意向を確認した上で更新します。第２種特例対象者につき、無期転換申込権はありません。）
・残業（所定時間外，休日，深夜全て）なし
・勤務時間中、２時間以内の私用外出（通院等）は給与を減額しない
という待遇を了解した場合のみ、雇用しています。
実際の職務は６０歳時から変わらない者が多く（一部の人は技術職から営業職への配置変更があります）、私から見ると、なぜ６５歳以後は給与が下がるのかについて、社会通念上正当とみなされる理由が見当たりません。（経営陣は「本人が待遇に納得しないと契約しないんだから、問題ないだろう」と主張しております）

同一労働・同一賃金は、職種・雇用形態を問わず、職務内容が正社員と同様であれば、同一の待遇をしなければならない制度と理解しております。
しかし、経営陣の言うように、６５歳以後も正社員待遇をすることは、会社の体力的に見てかなり厳しいという実情も理解しております。
同一労働・同一賃金について、無期転換時の第２種特例のような制度はないのでしょうか？

長々と申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。

投稿日：2019/08/23 10:45　ID：QA-0086364