企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14073件   回答数29760

嘱託社員からアルバイトに切り替わる際の給与について

いつもアドバイスありがとうございます。さて今般、65歳の嘱託社員で本来ならばこの3月で雇用終了なのですが、引き続きアルバイトで雇ってほしい旨の依頼がありました。会社側としても、まだ後任が不安定なこともあり受託しようと考えていますが、その際の給与の決め方はどうするのが一般的でしょうか?。時給制か日給制になりますが、従来と同じ業務であれば、昨今の同一労働、同一賃金の観点から、同額水準としなければならないのでしょうか?こういうのを認めてしまうと、他の方も「俺も」となってしまいますし、例えば3割カットとか、5勤を4勤→3勤というふうに漸減していく方法も合理的でしょうか?ご教示下さい。

  • 人事担当者Tさん
  • 大阪府
  • 食品
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2019/02/11 15:52
  • ID:QA-0082304

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/12 09:32
  • ID:QA-0082314

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、継続雇用の義務自体はない事からも、会社側が許容できる条件を提示される事で差し支えないものといえるでしょう。従いまして、当人が同意すれば漸減でなくいきなり賃金を引き下げても問題はございませんし、同意が得られなければ雇用されないという事でも問題はございません。また、あくまで後任不在を理由とした特例措置とされる事、つまり制度化されない事で他の方に同様の雇用を認める事も回避が可能です。

  • 投稿日:2019/02/12 11:08
  • 相談者の評価:大変参考になった

服部先生
いつもありがとうございます。
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/12 10:29
  • ID:QA-0082321

人事・経営コンサルタント

同一賃金

あくまで任意での雇用ですので、給与も自由に決めることができます。それを飲む飲まないは本人と会社双方が合意した時だけとなります。
ただし「同一労働同一賃金」を無視することはできませんので、従前と全く同じ職務、同じ業務量、同じ責任のまま、単にバイトだから減給というのは明らかにまずいことになります。
業務量等を減らした上で給与を下げるのであれば問題ありません。その割合は当然業務量と比例することが最も論理的,かつ裁判やトラブル時にも説得力を持つでしょう。

  • 投稿日:2019/02/12 11:09
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/12 18:35
  • ID:QA-0082350

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

嘱託からアルバイトに変更となったときに、まずは、
業務内容、責任の範囲、配置転換の3つの点について同じかどうかで判断します。
3つが全く同じであれば、均等待遇ということになりますので、同じ賃金にする必要があります。
次に、上記に違いがあるのであれば、その他要件を含めてどこに違いがあるのか明確にしたうえで、賃金を下げることは可能です。
勤務日数、勤務時間が少なくなるのであればそれに比例して、賃金を下げることは不合理とはいえないでしょう。

  • 投稿日:2019/03/19 16:44
  • 相談者の評価:参考になった

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
代休を取った後、代勤を行うことは可能でしょうか?
いつもお世話になっております。 通常は休日に代勤を行ったため、代休を与えるのだと思いますが、先に代休しその後代勤することは何か問題がありますでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • アルバイト・パートの「現状」
    全雇用者の4人に1人を占めるアルバイト・パート労働者。 そもそもアルバイトとパートの違いとは?知っているようで知らない アルバイト・パートの基本情報をチェック!
  • いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第1回)
    日々激しく変化する、ビジネス社会。企業を取り巻く環境も、厳しさを増している。今後、企業運営の根幹を担う人事部には、さらに効率的・戦略的に業務を進めていく姿勢が求められるだろう。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:04/01~04/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

成果を出せる社員育成のために『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる<br />
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入
new

個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入

日々の業務に熱心に取り組む社員の視野を広げ、より中長期的な目線でキャリ...


大前提はノーマライゼーション<br />
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む
new

大前提はノーマライゼーション
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

2018年4月1日に施行された「改正障害者雇用促進法」で、法定雇用率の...