限度時間の適用除外について（36協定）

これまで、特別条項つきの36協定を締結し、45時間を超える時間外労働が80時間におさまるよう、また回数は年に６回までにおさまるよう管理をしてきました。

４月１日の法改正により、45時間を超える時間外労働に休日労働（法定）時間を合算し、単月で100時間未満、複数月で80時間までとなり、弊社にとってこれまでの基準よりも厳しくなり、年６回の回数におさまらなくなってしまうことから、今回「新技術･新商品等の研究開発業務」に関する36協定を締結し、新規品に関わる業務の担当者を適用除外にしたいと検討しております。
今まで適用除外の労使協定を締結したことはありません。

世の中の流れでは、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめるようにという指針も出ており、なるべく短い時間で36協定を締結することが求められていることは重々承知しております。
しかし現実的に難しい内容とし、36協定違反となることは避けなければならないと思っています。

この適用除外とする労使協定自体を届出することは、リスクがありますでしょうか。
またこうした届出をされている企業は少ないのでしょうか。
ご教示願います。

投稿日：2019/01/29 17:33　ID：QA-0081983