企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14433件   回答数30687

フレックスタイム制(清算期間3ヵ月)と36協定の関連について

いつもとても参考にさせていただいております。
来年の改正法施行に関連して、ご質問させて下さい。

弊社では、来年4月からフレックスタイム制の清算期間を
現行の1ヵ月から3ヵ月に改定する予定にしております。

・清算期間:  3ヵ月
・標準労働時間:8時間
・清算期間の所定労働時間:(清算期間の歴日数 − 所定休日日数)×8時間
・清算期間の所定休日日数:26〜31日(時季により異なる)

一方で、36協定では1ヵ月の延長労働は45時間までとしており、
特別な事情による延長についても定めています。

そこでご質問なのですが、
清算期間を3ヵ月とした場合、36協定の適用の仕方は、
次のどちらが正しいのでしょうか。

①清算期間(3ヵ月)に合わせて、
 3ヵ月の延長労働時間を45×3=135時間とし、
 この135時間を超える場合は、特別条項によらなければならない。
 したがって、特別条項を適用できる回数は、実質的に「年2回」となる。

②清算期間にかかわらず、
 36協定による延長労働は、あくまで1ヵ月単位で適用する。
 したがって、通常の延長労働時間は月45時間までで、
 それを超える場合は特別条項によらなければならない(「年6回」まで)。

ご教示のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  • 投稿日:2018/11/19 14:16
  • ID:QA-0080516

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
この相談にはまだ回答がありません
問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
変形労働時間制およびフレックスタイム制における途中入社・退社
当社にはフレックスタイム制および1月単位の変形労働時間制の部署(清算期間は共に1ヶ月)がありますが、これらの部署に清算期間の途中で入社した者、途中で退社した者の清算期間の総枠を超える時間外労働はどのように計算するのでしょうか。1日から末日までが清算期間になりますが、15日入社で暦日が30日の場合、月...
休職期間について
いつもお世話になっております。 就業規則の休職期間についてお伺いいたします。 休職期間は会社が任意に定めることができますが、「1ヶ月」と定めることはできますか。 (多くの会社では6ヶ月ぐらいが多いようですが) また、休職に先立って欠勤期間を定めて、その後に休職とした方がいいのでしょうか?
フレックスタイム制の労働時間総枠の特例について
いつもお世話になっております。 フレックスタイム制の総労働時間の総枠の計算ですが、 40時間(原則)×清算期間日数÷7になっています。 ただし、要件を満たすことで、31日の月については総枠が184時間まで可能ということでした。 要件の中にある、「清算期間の29日目から始まる1週間が40時間以内」とい...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

フレックスタイム制
働き方改革への意識が高まるなか、労働者が柔軟に勤務時間を決められるフレックスタイムに注目が集まっています。法改正が進み、人事制度の充実に向けて導入の検討を進めている企業もあるでしょう。社員の最適な働き方を目指したこの制度は、労働者および企業にどのようなメリット・デメリットを与えるのか、導入時にはどう...
残業
働き方改革が進み、日本の労働環境は大きく変わろうとしています。2019年4月からスタートした「時間外労働の上限規制」に対応するため、各企業は残業に代表される長時間労働の問題を早急に解決しなければならない状況に置かれています。ここでは、残業の概要や36協定、時間外労働の上限規制のあらましと対策まで詳し...
フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、労働基準法第32条の3にもとづく変形労働時間制のひとつ。「清算期間」と呼ばれる一定の単位期間(労使が1ヵ月以内の期間で定める)に働くべき総時間数だけを決めておいて、毎日の始業・終業時刻や終業時間の管理は、各社員の自由裁量に任せる勤務制度です。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


3年目社員の「賢い」育て方 (第1回)

3年目社員の「賢い」育て方 (第1回)

「若手社員の約3割が、入社から3年以内で退職している」といわれる。今や...