企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14273件   回答数30295

一度きりの助成金目当てのため、就業規則を改正することについて

 お世話になります。
いつもQ&Aを拝見して勉強させていただいております。
 さて、標記の件について、ある公益法人から助成金を得るため、厚労省のジョブカードを使っての人事評価を行うよう就業規則を改正するため、社労士さんを紹介されました。
出来上がってきた就業規則は、「病院」仕様のものをパクった、いや参考にしたものでした。助成金を最終的に申請したときは、ジョブカードでの評価関係書類を提出するのではなく、改正した就業規則と賃金台帳(写)を提出したと記憶しています。
その1年後には、障害サービス事業所をしておりますので「処遇改善加算Ⅰ」を申請するため、人事評価による昇給、昇格及びキャリアパス要件を記載した給与規程に改正しました。併せて、「病院」仕様の細かい服務関係や懲戒処分に係る条項を、一般的なもの(例えば、国立大学法人的)に改めた就業規則にしました。
 しかし、助成金には、何か3年間とか?所轄庁(労働局)の監査があるから、今の給与規程はおかしいとか、
「処遇改善加算」の都道府県(又は指定都市)監査があるからおかしいとか言う役員がいます。
 正直、頭書の社労士さんの受け売りかと思うのですが、何かおかしい点がありましたら、ご教示願います。

  • 出勤したら何か一つ良いことがあるかも。さん
  • 京都府
  • 公共団体・政府機関
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:助成金
  • 投稿日:2018/10/21 22:49
  • ID:QA-0079919
専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/10/22 18:02
  • ID:QA-0079941

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、詳細事情を知りえない立場ですし、他の専門家が直接関与している案件ですので、この場で確答は出来かねる件ご了承下さい。

その上で申し上げますと、文面を拝見する限りでは、ご指摘の通り脱法的な助成金目当ての就業規則改正のように思われます。恐らく受給条件は満たされているのでしょうが、場合によっては今後の調査で行政側から何らかの指導等を受ける可能性もあるものといえるでしょう。こうした事後の措置に関わる責任につきましても当然業務を受任されていた社労士にございますので、ご懸念の件については当該社労士にお尋ねされ、問題があった際には善処して頂くよう要請される事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2018/10/22 20:14
  • 相談者の評価:大変参考になった

服部先生
早々にありがとうございます。
時系列で申しますと
平成28.10頃 就業規則を改正して助成金が得られる話
平成28.12 就業規則を改正して労基署に提出。
平成29.2 所轄庁に処遇改善加算Ⅰを申請
平成29.10頃 ここから質問者が担当。労働局に助成金の申請(ジョブカードによる評価表は受け取らず。)
平成29.12 助成金が交付。法人内の事業所であるからこの事業所の口座に入金されるのは如何?

法人での就業規則及び給与規程は一本であるので、一方の事業所がⅠで、他の事業所がⅣであることのほうが合理的ではないと思います。
Ⅰの事業所の管理者が監査とか、3年間と言ったのは、助成金で有期雇用関係で3年を見た覚えがあるのですが…。
 本当にありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
インターンシップを効果的に実施するポイントと 外部ソリューション活用のヒント

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

イクメン企業アワード2019エントリー募集中
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:06/01~06/24
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


インターンシップを効果的に実施するポイントと外部ソリューション活用のヒント

インターンシップの効果的な実施について、種類や取り組み事例、外部サービス活用のヒントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


10~300名規模の企業だからこそ効果的<br />
「クラウド型人事・給与システム」が人材と企業経営を強くする

10~300名規模の企業だからこそ効果的
「クラウド型人事・給与システム」が人材と企業経営を強くする

クラウドシステム導入を検討する中堅・中小企業必読のインタビュー。システ...