手当等の既得権益の考え方について

いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、今月1日の最高裁のこともあり、当社では給与規則の手当について精査を行っております。

その中で幾つか「暫定手当」という名称で1000円～10,000円弱の手当が10科目程度、現存していることが分かりました。

具体的には、ある時点（例：2004年3月31日、1998年3月31日）に在籍し、現時点でもその資格に応じた業務をおこなっている者に対して支給するというものが大半です。通常、暫定手当というのは長期にわたって漸減しながら、手当そのものをなくしていくという方向で対応することが多いと思うのですが、①「その時点で在籍していた社員には不利益変更を指摘されたくないからそのまま維持」②「今後採用される社員については等しく支給されないこと自体は法に抵触しない」という観点からそのままになってしまったと推測されます。

ただ、採用年月日によって手当を出す、出さないというのは今後の同一労働同一賃金の考え阿多の中で受け入れられるものではないと認識しています。

現時点で私どもがオプションとして考えているのは以下の２つです。
①採用年代によらず、同一労働同一賃金の観点から手当は支給する
②十数年は経っているが、十分「暫定手当」の役割は果たしたのであったという観点から、原則として手当を廃止する。金額が5000円以上の暫定手当については数年をかけて漸減・廃止していく。

②で進めたいと考えているのですが、長いものだと20年近く支払っている「暫定手当」を漸減から始めるとはいえ、廃止することに法的に問題はございますか。

その他、お気づきの点と合わせてご見解賜れますと幸いです。よろしくお願いいたします。

投稿日：2018/06/06 13:46　ID：QA-0077042